経営計画・成長戦略

将軍の日

3年後の自社の姿を描く!中期経営計画立案セミナー

このようなお悩みをもつ経営者の方に最適です

  1. 事業を始めた時に描いていた「夢」を確認したい。
  2. 会社の現状を短時間で把握したい。
  3. 現状の借入金依存体質からの脱却を図りたい。
  4. 金融機関から「経営計画書」の提出を求められており、それを作成したい。
  5. 設備投資したいが、投資後の資金繰りが不安で仕方がない。
  6. 5年後に後継者に会社を引き継ぎたい。そのための準備をしたい。

中期経営計画立案セミナー「将軍の日」の目的

中期経営計画を策定することの効果

タイムスケジュール

  • 基礎編(3時間)

    経営方針や中期経営計画を策定するための考え方などを説明します。
  • 準備期間(約1週間)

    社長ご自身でセミナーを参考に経営計画の草案を作成していただきます。
  • 実践編(約半日)

    弊社の担当者とマンツーマンで中期経営計画を完成させます。

事業計画書で成功する

成功する会社は、経営目標を明確にしている

成功する会社づくりに重要なことは、「経営目標」を立て、その目標を実現するための戦略(計画)をつくることです。 確かに、一流企業であっても将来の売上を予測するのは不可能で、計画通りに目標が達成されることもないでしょう。

経営目標を明確にする事で、「目標と現状のギャップ」を認識することができます。
そして、このギャップを埋めるために何をなすべきかという「戦略」が生み出されることになります。

つまり、目標を立てることによって、成功する会社になる初めの第一歩を踏み出すことができるのです。

創業期こそ「事業計画」が必要である

会社設立前や設立間もない場合は、「はじめてもいないのに、将来の予測なんてできない」「計画を立ててもその通りに実現するわけでない」と、事業計画を立てない経営者が多いのですが、これは、海図も羅針盤も持たず航海に出ているようなもので、結果、負のサイクルに陥りやすくなります。

未知数なことが多い創業期だからこそ、
目標と事業計画をたてることが重要なのです。

計画的に黒字化する

百年に一度の経済状況だからこそ、計画的に黒字化する

成長している黒字企業には、ある共通項があります。
それは、明確な中期の経営目標があるというシンプルな事実です。

こう言うと「今後の売上なんて予測できない。うちは特殊な業種だから。」とか
「目標なんて計画通りに実現できない。だから立てても意味がない!」
と言って経営計画を立てない経営者が多いのも事実です。

確かに、一流企業であっても将来の売上を予測するのは不可能です。
しかし、予測するのではなく、将来こうありたいと思い描くことが大事なのです。
同時に、計画通りに目標が達成されることもないでしょう。

しかしながら、目標を立てることによって初めて、
目標と現状とのギャップが確認されます。
そして、ギャップを埋めるために何をなすべきかを考える機会が
生まれてくることになります。

「問題とは何か」という問いに対して「問題とは、目標と現実のギャップである。」
という答えは、目標を持つということが、いかに大切かを物語っています。
そこで、アイネックス税理士法人では、理念から始まり、
ミッション→ビジョン→目標→計画を立てる「将軍の日」と呼ばれる
「経営計画を立てる日」を開催しています。

その結果、国内の黒字決算法人比率は、29.7%ですが、
アイネックスのお客さまの黒字比率は72.6%(平成28年10月現在)となっています。

「未来は予測するものではなく、つくり出すもの」なのです。

節税のチャンスを逃さない

節税には良い節税と悪い節税がある

節税は一般的には、お金が出て行きますが、お金が出て行く以上に、税金が安くなることはありません。
例えば、節税のために現金を100支出したとします。法人税率を40%と仮定すると、税金は40低く抑えられますから、差引60の現金が減ることなるわけです。
だから、節税しようとすればするほど資金繰りが悪くなってしまいます。これが悪い節税と言われるものです。
良い節税というのは、その逆です。例えば、200で買った不動産が、値下がりして100になったとします。この不動産を売ると100の損が出ます。そうすると税金は40少なくなるわけですが、この場合、不動産を売却した100の現金が入り、40の税金が少なくなります。したがって、何もしない場合に比べて、合計140のお金が多く残ります。
良い節税と悪い節税を比較すると、200の現金の差となって現れます。

その他に、お金が出て行かない投資減税などもフル活用する必要があるでしょう。
このように、良い節税から優先的に行うことが会社を強くすることになります。

目まぐるしく変わる節税の方法を、漏れなく提案します。

税法は時代の要請に応じて、目まぐるしく変り、節税のやり方も日々進化しています。例えば、グループ税制の創設などは、今後の節税のあり方を大きく変えることになるでしょう。
アイネックス税理士法人では、数多く所属する公認会計士・税理士の英知を結集し時代の先端を行く節税手法を、あたり前に、漏れなく提案します。
私共が提案する節税を大きく分けると次のようになります。
  1. 時価と簿価の差を実現して、損金を計上する。
  2. 不良在庫や不良債権など不健全な資産を損切りして、損金を計上する。
  3. 減価償却資産を見直して、出きる限りたくさんの減価償却費を計上する。
  4. 将来債務を実現する。
  5. 売上・経費の計上基準を見直す。
  6. グループ税制を活用する。

これらの中から、効果性、実行の難易度などを比較しながら、
優先順位をつけ、御社の財務体質を強くする方法を提案します。

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