節税対策

節税のチャンスを逃さない

節税には良い節税と悪い節税がある

節税には良い節税と悪い節税がある

節税は一般的には、お金が出て行きますが、お金が出て行く以上に、税金が安くなることはありません。
例えば、節税のために現金を100支出したとします。法人税率を40%と仮定すると、税金は40低く抑えられますから、差引60の現金が減ることなるわけです。
だから、節税しようとすればするほど資金繰りが悪くなってしまいます。これが悪い節税と言われるものです。

良い節税というのは、その逆です。例えば、200で買った不動産が、値下がりして100になったとします。この不動産を売ると100の損が出ます。そうすると税金は40少なくなるわけですが、この場合、不動産を売却した100の現金が入り、40の税金が少なくなります。したがって、何もしない場合に比べて、合計140のお金が多く残ります。
良い節税と悪い節税を比較すると、200の現金の差となって現れます。

その他に、お金が出て行かない投資減税などもフル活用する必要があるでしょう。
このように、良い節税から優先的に行うことが会社を強くすることになります。

目まぐるしく変わる節税の方法を、漏れなく提案します。

目まぐるしく変わる節税の方法を、漏れなく提案します。

税法は時代の要請に応じて、目まぐるしく変り、節税のやり方も日々進化しています。例えば、グループ税制の創設などは、今後の節税のあり方を大きく変えることになるでしょう。
アイネックス税理士法人では、数多く所属する公認会計士・税理士の英知を結集し時代の先端を行く節税手法を、あたり前に、漏れなく提案します。
私共が提案する節税を大きく分けると次のようになります。

  1. 時価と簿価の差を実現して、損金を計上する。
  2. 不良在庫や不良債権など不健全な資産を損切りして、損金を計上する。
  3. 減価償却資産を見直して、出きる限りたくさんの減価償却費を計上する。
  4. 将来債務を実現する。
  5. 売上・経費の計上基準を見直す。
  6. グループ税制を活用する。

これらの中から、効果性、実行の難易度などを比較しながら、
優先順位をつけ、御社の財務体質を強くする方法を提案します。

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