サービス料金

税務顧問
定期訪問コース
御社へ定期的に訪問して、税務・会計監査を実施する安心のコースです。業績の報告、黒字化への取組み、節税対策などをご提案します。月次の試算表は訪問月以外でもメール等により毎月御提供することができます。
■料金例
訪問頻度は、この他に年2~12回の間でご希望にあわせて設定できます。くわしくは、お問い合わせ下さい。
事例1年商5,000万円 年4回訪問
年額 | 月額基本料金 | 決算料金 |
---|---|---|
540,000円 | 30,000円 | 180,000円 |
事例2年商3億円 年6回訪問
年額 | 月額基本料金 | 決算料金 |
---|---|---|
784,000円 | 42,000円 | 280,000円 |
※上記料金は、弥生会計等の会計ソフトを自社で導入している場合の料金です。
TKCのFX2をご利用の場合は、システムリース料金が別途必要となります。
※上記は、参考例です。業種やご要望に応じて異なる場合があります。
経費削減コース
最低限のサービスでいいから、費用をできるだけ抑えたいという方に最適のコースです。原則として決算時以外に、アイネックス税理士法人から訪問することはありません。SOHO事業者に最適です。
■料金例
費用をできるだけ抑えたいという方に最適のコースです。くわしくは、お問い合わせ下さい。
事例1年商1,000万円
年額 | 月額基本料金 | 決算料金 |
---|---|---|
312,000円 | 16,000円 | 120,000円 |
参謀役コース
これらを実現するために、予算実績対比などを経営会議にて報告し、財務体質の改善提案などを行うコースです。 経営陣のレベルアップを図るのに最も効果的です。業績が好調な多くの会社に共通することは、経営陣に財務諸表がオープンにされ責任の所在が明確なことです。
■料金例
料金につきましては、経営会議の開催数や時間等により異なりますので、別途お見積りをさせていただきます。
くわしくはお問い合わせ下さい。
セカンドオピニオン・コース
今の税理士の関与は継続したまま、セカンドオピニオンとして、2人目の税理士として意見・アイデアを聞きたいという方向けのコースです。
■料金例
こちらのコースの料金につきましては、御依頼頂く内容により異なりますので、別途お見積りとなります。
まずは、お問い合わせ下さい。
決算料金
下記は、参考例です。
直前売上高や業種等で異なりますので、くわしくはお問い合わせ下さい。
■料金例
事例1直前期年間売上高3,000万円
決算料総額 | 法人税 | 消費税(簡易) |
---|---|---|
140,000円 | 120,000円 | 20,000円 |
事例2直前期年間売上高1億円
決算料総額 | 法人税 | 消費税(本則) |
---|---|---|
230,000円 | 200,000円 | 30,000円 |
※法人税申告については、複雑な申告調整、税額控除等、特殊な処理を伴う場合、別途加算されます。
その他費用
■初期立ち上げ費用
経営者が見やすいように貸借対照表や損益計算書を改善したり、経理事務を改善したりする初期費用です。くわしくはお問い合わせ下さい。
■記帳代行
記帳や伝票の入力の代行をするサービスです。くわしくはお問い合わせ下さい。
■留意事項
年間売上高5億円を超えるお客様には、別途お見積もり致します。
上記金額には、消費税が含まれておりません。
年間3,000万円以下の個人事業者の場合は、別途お問い合わせ下さい。
その他のコンサルティング等
税務調査対応
■調査対応費用
1日あたり7万円/1人
ただし、書面添付をしていて調査となった場合においては書面添付の費用を差し引いた金額となります。
経営戦略の立案
資金繰り改善コンサルティング
人事労務顧問
別途お問い合わせください。
助成金・補助金
相続・事業承継
こちらをご覧ください。
医療・介護・福祉
こちらをご覧ください。
節税対策
会社設立
海外展開・投資支援
クラウド会計導入
導入費用は頂戴しておりません。別途システム使用料が毎月かかります。
詳しくはこちらをご覧ください。
年末調整
貴社で給与計算をされている場合
基本料金:20,000円
追加料金:1名ごとに加算
※弊社に給与計算を依頼されている場合は料金が異なります。
給与計算のご依頼はこちらからご覧ください。
確定申告
初期登録費用:20,000円
基本料金:20,000円
こちらの基本料金には以下のものが含まれています。
- 給与所得
- 雑所得(公的年金、その他)
- 配当所得(みなし配当は除く)
- 一時所得
- 不動産所得1物件まで(事業的規模を除く)
- 譲渡所得(上場株式)※特定口座に限る
- 所得控除(特別な手続きを要するものを除く)
- 財産と責務の明細書の添付
上記以外のもの
案件により異なります為、別途お見積りさせていただきます。