開業医・介護福祉事業者

定期訪問コース

病院・クリニックについての専門スタッフが担当し、定期的に訪問させていただきます。
領収書や請求書、収入の入力から月次の損益計算、決算業務、節税対策、
その他の経営相談に至るまで全面的にサポートいたします。

試算表の作成、報告

毎月、試算表を作成し、経営状況をグラフ化してご報告いたします。 前期の数値をグラフで表示いたしますので、収支状況が一目でわかります。

節税対策、税務申告業務

税務申告業務はもちろんのこと、決算予測を3ヶ月前から実施し、節税対策・納税資金の対策をご提案いたします。

診療報酬分析

毎月、試算表からでは収入の状況を読み取ることができませんので、当社では、医院の収入である診療報酬を【患者数・診療単価】で分析し、前年比較や他医院との比較を行い、医院の特徴、強みや弱みを把握し、増収増患対策を一緒に検討します。 分析を行うことで現状と理想のギャップを確認でき、具体的な増収増患対策の検討、診療報酬改定での影響の把握が可能となります。今後の経営戦略に役立つ資料を提供し、未来の展望・計画を描くお手伝いをします。

人事労務相談

近年、医院様から経営成績よりも人事労務が一番の悩みだとお聞きすることが大変多くなってきました。 弊社では、煩わしい給与計算や社会保険の手続きのサポートはもちろんのこと、労働関係のトラブルから従業員さんのお給料や時給の相談まで社会保険労務士とトータルでサポートをさせていただきます。


医院経営コンサルティング

医院経営をとりまく環患者や地域のニーズが多様化する中で、

医療法改正・診療報酬改定等境は日々変化しております。

このような状況の中で、今後どのような経営方針で進んでいくべきかを
検討していくことが重要となってきます。
弊社では下記のサービスを通じて、先生が経営に集中できる環境づくりを
サポートするとともに、患者満足による業績の向上に貢献致します。

医療法人設立

当社では、医療法人化によるメリットを最大限に生かせるように、税務面やキャッシュフロー面など多面的に検討し、最適な設立形態をご提案いたします。 また、法人化においては、事前に法人成りシミュレーションを行い、法人成りのメリット・デメリットを先生にご理解・ご納得いただくまで説明致します。 むやみに法人化を勧めるようなことはございません!! また、実際に医療法人を設立するとご判断された際には、行政による設立認可の手続き、各種届出の提出などが必要になりますが、面倒な手続きはすべて代行させていただきます。

診療報酬改定の対策

医療においては、税制改正とはまた別に2年に1回、診療報酬改定がございます。直近では平成30年4月に介護報酬との同時改定も控えています。 当社では、中医協による診療報酬改定の議論、動向を改定前からチェックしておくことにより、どのような方向に動きそうなのかいち早く察知し、また、新たに創設される施設基準の算定漏れを防ぎます。 また、面倒な施設基準の届出についても、こちらで作成・提出のお手伝いも致します。

経営計画の作成

計画とは先生の、夢の実現に向かって現状とのギャップを課題として抽出し、その解決を図るものです。 弊社では、先生の将来プランをヒアリングさせていただき、その実現に向かって、経営計画書を作成し、総合的な視点でアドバイスさせていただきます。

院外処方

院内処方の医院様においては、消費税の増税を含む薬価差縮小の問題、調剤過誤の問題、医薬品在庫管理の問題など、様々な問題がのしかかってきます。 また、個人開業医の先生にあたっては、院外処方にすることで保険収入の金額が小さくなり(仕入れも減る)、措置法26条の適用が可能となり大幅な節税につながることも考えられます。 当社では、院外処方を検討されている医院様に院外処方のメリット・デメリットを詳しくご説明し、院内から院外処方に切り替えた場合の比較シミュレーションをご提案します。

相続・医院承継

近年では、後継者の不足等により医院承継にお悩みの先生がとても多いように思います。ただ、一方では、親族への承継が叶わない先生が地域の医療を守るべく、後輩の先生など第三者の方へ医院を承継するスタイルも多くなってきています。 弊社では、貴院の現状、先生のライフプラン、後継者の有無、保有財産の状況など様々な要素を踏まえ、アドバイス等の支援をさせていただきます。


セカンドオピニオンコース

ドクタ-に専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。
もし、顧問の先生には下記のような悩みについて相談できないけど、他の税理士の意見も
聞いてみたいと思われている先生がいらっしゃいましたら、お気軽に一度、ご相談下さい。


税   務
▶税金を多く納めているような気がするけど
 他に何か節税対策はないの?
▶法人成りを勧められるけど、デメリットはないの?
▶専従者や役員に支給する給与はどれくらいまで出せるの?
▶交際費ってどこまで認められるの?

労   務
▶問題のあるスタッフがいるけれど、どう対応したらいいの?
▶残業手当を支払っていないけれど、問題はあるの?
▶スタッフの給与や賞与はどのように決めればいいの?
▶パートにも有給を与えないといけないって本当なの?


経 営 ・ 相 続
▶自院の顧問の税理士の顧問報酬は適正なの?
▶相続、承継対策って何から進めていけばいいの?
▶開業資金や住宅ローンの融資の利率は安くできないの?
▶そろそろ診療報酬改定があるけれど、自院は影響あるの?




介護福祉事業者

介護福祉事業には、他の一般企業にない法的な問題や専門的な会計処理があります。
社会の公器であり、地域の介護福祉を支えている事業が存続していくための
コンサルティングを含めたサポートをさせていただきます。


人事コンサルティング

給与計算をはじめ、就業規則や助成金に関することなど、なんでもご相談下さい。

※当該サービスのうち、社会保険労務士の行うべき業務についてはアイネックス社会保険労務士事務所が提供致します。



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