M&A・企業再編・IPO

目まぐるしく変化する経済環境に対応し、
企業の存続・永続的な成長のために

  • 事業拡大や経営者のハッピーリタイアメントのためのM&A
  • グループ経営をスピーディーかつ効率的に行うための組織再編
  • 企業の大いなる成長に寄与する株式上場

企業の導入期、成長期、成熟期、衰退期の全てをサポートします

IPO支援

中小企業経営者の夢、いつかは上場企業に...

株式上場により、知名度・信用力・資金調達力
優秀な人材の確保・創業者利潤の獲得などのメリットがあります

株式上場をすべき?

上場企業は知名度・信用力・資金調達力・優秀な人材の確保 創業者利潤の獲得などのようなメリットはあるものの、 プライベートカンパニーである場合と比べて、 様々な利害関係者が生じるため、 厳しい規制が設けられています。 また上場に対応するためのコストも相当額かかってしまいます。

さらに、株価を上昇させる必要があり、 常に成長性や収益性のプレッシャーを受けることとなります。 会社が上場企業を目指すべきかどうかは、 上記のメリットとデメリットを比較衡量して 判断することが必要となります。

株式上場を決意した場合には

株式上場は、証券会社や監査法人のアドバイスを受けながら、
上場市場・上場時期・資本政策など様々なことを決定し、
社内管理体制を整える必要があります。

株式上場は、証券会社や監査法人のアドバイスを受けながら、上場市場・上場時期・資本政策など様々なことを決定し、社内管理体制を整える必要があります。

株式上場準備

前は過去に遡って監査することが認められており、上場準備の体制に入ってから約2年で上場することができたいました。しかし、現在は遡って監査することが認められていない為、上場まで早くても約3年かかります。
社内体制を整える為に1番最初にすることは、上場事務局長を選任することです。税務や経理の知識・スキルのみならず、交渉力や統率力のある人材が必要となります。

税理士法人以外との連携

上場する為には、税理士法人以外の組織との連携も必要不可欠です。証券会社及び監査法人との契約が必要になります。証券会社は公開準備指導や公開審査、株式の引き受けと販売を行います。監査法人は企業の財務諸表が適正であるかどうかや、企業経営の継続性を証明します。

アイネックス税理士法人の公認会計士チームは
株式上場に向けて提携監査法人や証券会社と
協力しながら上場支援にかかるサポートを行います。

M&A

事業承継が困難な中小企業が増加している現在、
M&Aは大企業だけの話ではありません。
事業承継に問題を抱える中小企業のM&Aが増加しています

このようなお悩みはありませんか?

後継者がいない…若しくは後継者はいるが会社を継いでくれない… 後継者候補には会社を経営する能力がまだない… 信頼のおける従業員に継がせたいが、株の買い取り資金がない…

会社を存続させるためにM&Aにより会社を譲り渡す

後継者がいないからと言って、今まで築き上げてきた会社の信用・商圏・技術・ノウハウが無に帰してしまって良いのでしょうか?

従業員の今後の生活はどうなるのでしょうか?

社長が築き上げてきた会社は、M&Aを通して第三者に経営を引き継がれ存続することができるのです。

近年ではM&Aを利用した中小企業の事業拡大も増えています

素早く新事業を立ち上げるためにM&Aにより会社を譲り受ける

新たに事業を立ち上げるのは大変です。
試行錯誤の連続と、成功と失敗の繰り返し。

予期せぬコストも発生し、いつの間にか膨大な累積損失が積み上がる…。

M&Aを利用して、すでにできあがっている会社の人材、ノウハウ、新規顧客、新規拠点などを一括して譲り受ける事で、時間・労力・リスクを低く抑える事ができます。

中小企業のハッピーリタイアメントのための譲渡や、
事業拡大のための買収については、
アイネックス税理士法人の公認会計士・税理士チームにご相談ください。
アイネックスは、提携企業も通じて多くの案件情報を抱えております。

  • 日本M&Aセンター無料相談申し込み

株式会社名南経営 企業情報部
http://www.meinan-ma.com/

組織再編

組織再編の手法には様々な手法があります。
企業ごとの悩みに合わせてそれぞれの手法を組み合わせて
目的に応じた組織をつくることが最も重要となります。

合併などの手法を使って、会社数を絞る

このようなお悩みはありませんか?

  • グループ各社の従業員が、自社のみの利益にしか興味がない
  • グループ会社間での連携がとれていない
  • グループ経営の強みが活かしきれていない
  • 複数の会社分の管理コストがかさみ非効率だ
  • グループ内に赤字会社と黒字会社があり、赤字会社では繰越欠損金があるのに黒字会社では多額の時金を支払っている

合併することで得られるメリット

  • 従業員の意思統一が図りやすくなる
  • 部門相互間の連携によりシナジー効果が生まれる
  • 管理コストが削減され、スケールメリットを活かすことができる
  • 繰越欠損金の有効利用もできる(適格合併で一定の用件を満たす必要がある)

分割などの手法を使って、会社を細分化させる

このようなお悩みはありませんか?

  • 事業が多様化しすぎて会社の状況が把握しづらくなっているため、独立採算を明確にしたい…
  • 事業が拡大しすぎて経営スピードが低下しているため、機動性を上げたい…
  • 成長事業と不採算事業の両方を抱えているが、成長事業を独立させて上場させたい…

分割することで得られるメリット

  • 独立採算の明確化が図れ、経営責任の明確化が図れる
  • 機動性を持たせることができ、経営スピードが速くなる
  • 成長事業だけを独立させ、上場させることも可能になる
  • 分割して別会社化しておけば営業停止等の問題が生じても1社のみに限定されるためリスク分散に利用できる
  • 分社化した会社を任せることで後継者を育成することや、兄弟に会社を分け与えることができる

株式移転などの手法を使って、持株会社をつくる

このようなお悩みはありませんか?

  • 持株会社という言葉をよく聞くがうちの会社にも適用できるのだろうか…

分割することで得られるメリット

  • グループ間の受取配当が非課税となる
  • グループ間の寄付金について金額が損益金不算入となる
  • 以上2点のことから、グループ間の資金移動が容易になる
  • 相続時の株価評価額を抑える

事業再編とアイネックスのサポート体制

事業再編は上記の例の他、これら手法を組み合わせ、目的に応じた組織をつくることが最も重要となります。
また、用いる手法としては合併・分割・事業譲渡・株式交換等様々な手法があり、会計面・税務面からもっとも効果的な方法を選択する必要があります。

アイネックス税理士法人では公認会計士・税理士がチームを組んで、御社でのあるべきグループの姿をともに考え、会計・税務の観点から効果的な再編方法をご提案します。

内部統制

あなたの会社では従業員の不正がないと言い切れますか?

このような会社は従業員による不正が起こっている可能性があります

  • 現金預金の残高を定期的に帳簿と併せていない
  • 会社の経理は経理部長に任せっきりだ
  • 全ての処理に関し、2人以上のチェックが行われていない
  • 経理マニュアルが整備運用されていない
  • 経営者(自分自身)が金銭的にルーズな面がある
  • 出納業務に経営者がタッチしない
  • 出納は現金決済が多い

会社で従業員の不正が起こるのは社長の責任です

内部牽制とは、会社の業務を機能的に分割し、各人に分担することによって相互牽制し、不正・誤謬を未然に防止、または自動的に発見する仕組みのことです。

従業員の不正は業務処理のルールを作り、組織に牽制機能を持たせることで防止する事ができます。 業務処理にルールのない会社では従業員が不正を行ってしまうリスクがあります。ルールのない会社で従業員が不正を行った場合、もちろん従業員本人に責任があるのは当然ですが、ルールを作らなかった社長にも責任があるのです。

管理体制が不十分なため、不正の余地が生まれることで出来心が生じてしまいます。 内部牽制を充実させることは、不正を防止することにより、結果的に「会社と社員」を守ることになります。

チームを組んで、御社の規模に合った費用対効果の高い不正防止プログラムサービスを提供しております。

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