改正・新設 助成金特集
改正・新設の助成金についてご紹介いたします！
●介護事業者に関連する助成金
保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース）
【内容】介護労働者のために介護福祉機器の導入や賃金制度の整備を行った場合の助成金です。
●建設事業者に関連する助成金
【内容】建設業の認定訓練を実施したり、建設労働者に技能実習を受講させたり、女性労働者の入職・定着を図ることを目的とした事業を実施する場合などの助成金です。
●特定従業員(高年齢者・障害者)に関連する助成金
【内容】就労困難者をハローワーク等の紹介により継続雇用する事業主に対する助成金です。
【内容】満65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な事業主に対する助成金です。
【内容】職場適応援助者による支援を実施する事業主に対する助成金です。
【内容】労働者数300人以下の事業主が障害者を10人以上雇用し、事業所の施設・設備等を設置・整備した場合に、その施設・設備等に要する費用に対しての助成金です。
【内容】障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直し等の措置を講じる事業主に対する助成金です。
【内容】障害者を一定期間雇用した場合や、継続雇用を前提として障害者を試行的に雇用した場合等に助成されます。
【内容】40歳以上の中高年齢者の方が起業し、その事業運営のために中高年齢者の従業員を雇用する為に要した費用の一部が助成されます。
【内容】定年を65歳以上へ引上げを実施する場合に助成されます。
●育児・介護休業者に関連する助成金
【内容】育児休業、仕事と介護の両立支援、女性が活躍しやすい職場環境の整備、育児・介護等による退職者の復職支援に対する助成金です。
アイネックス税理士法人では助成金の申告代行も行っております。
まずはお気軽にお問合せ下さい。
2017/05/19
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