税理士川端雅彦コラム

日本債券信用銀行と北海道拓殖銀行の再建策が、まとまりました。いずれも、先行きが懸念されていただけに、一応の金融不安は解消できたかのように思われる方も多いことでしょう。おそらく大蔵省も日本銀行も「金融の信認確保」という大義名文のもとに、今後も資金援助を含めた様々な支援をして行くことでしょう。
しかし市場では「日債銀の金融債が再び信頼を確保するのは困難であり、いずれ大手銀行と合併する可能性がある」と冷ややかにみています。また、北海道銀行と拓銀の合併で誕生する「新北海道銀行」も国内業務に特化することを表明していることから、競争のない世界に入り込み、リストラはできないと疑問視されています。これらは、おそらく世界的な金融の競争から完全に脱落するでしょうし、問題は、そのつけを他の競争力のある金融機関が負担し、日本の金融業の競争力自体が弱くなることです。
この様な状態で、1998年４月の外国為替管理法が改正されれば、1200兆円ある日本の金融資産はより高い運用を求めて、海外へ出て行くことになるでしょう。弱い金融機関は競争原理で淘汰させ、世界に通用する金融機関を育てる環境を作ることが目的であった「日本版ビッグバン」も出足からつまずいているとみてよいでしょう。問題を先送りすれば、いずれつけが回ってきます。そしてそのつけは、我々国民が負担させられることになるのです。この事を私たち「経営者」も良く理解し、自分自身の会社においても問題を先送りせず、ビジョンを明確に描き革新する事が必要です。

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