税理士川端雅彦コラム

KAWABATA MASAHIKO COLUMN

M&Aは上場会社の専売特許ではない!?

M&Aというと、村上ファンドに代表される上場会社間の企業買収を想像しがちだが、最近では年商1000万円から10億円の中小企業のM&Aが水面下において相当数成約している。

中小企業のM&Aの場合には、村上ファンドのように利ざやを稼ぐ目的ではなく、買い手にとっては、まさに事業を成長・拡大させるためのものである。

また、TBS対楽天のように支配権を取るという敵対的なものでもなく、純粋にその会社を、100%所有して経営しようとするものがほとんどである。


企業経営をしていると、適当な後継者がいないと廃業することになるが、ことはそう上手く運ばない。

従業員に対する退職金の手当てや、銀行に対する債務保証をどうするかなど、止めたくても止められない状況が待ち受けているのである。

実際、廃業されることになったケースに出くわしたが、廃業するために相当の費用が必要になったことを目の当たりにしたことがある。

そういった背景と、ホリエもん効果がお茶の間にも浸透してきたこともあって、事業の「出口」としての売却や営業譲渡が、中小企業にも浸透してきたのである。

もちろん、中小企業のM&Aの場合には、上場会社のような監査法人が常時監査しているわけではない。(もっとも、カネボウに見る中央青山のようなずさんな監査もあるのだが、、、。)

したがって、隠れ債務の問題や、買収後の税務調査で、脱税が発覚するケースなど、独特のリスクが存在する。

しかし、そのリスクを減少させる手法もあり、また、多少のリスクを背負ってでも、M&Aの事例は今後も増えていくだろう。

また、おもしろいことに中小企業のM&Aの場合には「敵対的」でなく「友好的」である場合が多い。

買い手側の人材難もあって、買収後、雇用を継続することを条件にすることが多いからである。

話は変わるが、このような背景から、アイネックスでは「日本M&Aアドバイザーズ.LLP(有限責任事業組合)」なるものに参画することになった。

これは、中小企業のM&Aの成功のためには、豊富なネットワークが必要であり、日本で一番でかい名南税理士法人の呼びかけで設立した仲介コンサルティングをする組織である。

いずれにせよ、今後ますます増加する中小企業のM&Aに貢献できればと思っている。


2005/11/08

  • 雑感

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