税理士川端雅彦コラム

KAWABATA MASAHIKO COLUMN

後継者育成は「一大事業」である。

会社は紆余曲折があるとはいうものの、永続することが前提である。

でないと、社員も取引先も不安で仕方がない。

そして、永続させるためには必ず後継者を育て、事業を継承することは避けて通れないことである。

後継者をだれにするかは、基本的には、その会社の社員にとって、トップに登りつめる距離がだれにとっても等距離であることが最も望ましいと思う。

しかしながら、中小企業の場合、次の理由から後継者は、ご子息であることが最も多い。

1、業績のよい会社の場合、株価が高く社員が買い取る(MBO)ことが困難である。

2、業績が悪い場合、社員が、借入などの個人保証を引き受けてまで、引き継ぐことが困難である。

ところが、親子であるがゆえに後継者に対する評価が非常に辛口になり、事業承継がスムーズにいかないことが多い。

創業者は、今の会社を、大変な苦労をしながら、まさに修羅場をくぐりながら、一代で築き上げてこられた。

言葉は悪いが、そんな創業者から見ると、後継者である息子が大変頼りなく思えてくるからである。

もちろん、2代目が創業者を凌ぐビジネスセンス、経営手腕がある場合は、この限りではないが、そういうケースはまれである。

したがって、代表権を譲ったものの、あれこれと口出しをするケースが多く、私どもに2代目に対する愚痴をこぼされ、一方で2代目さんからも「親父がうるさくて・・・」と板ばさみになることがあります。

このような場合、我々は、月次決算の報告を、両者を交えて行い、現状に対するコンセンサスをとりながら、会社の方針を決定するようにしています。

第三者である我々が、進行役を務めるので、感情論になりにくいのです。

このような方法で、会計事務所やコンサルタントを活用することは、大変効果的であると言えます。

いずれにしても、後継経営者を育成し事業を承継することは、創業者にとって避けて通れない「一大事業」であるのです。


2005/12/12

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