退職金課税
最近、ニュースを見ているとこんな見出しが目に入りました。
退職金にかかる税金の控除額について「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」
内容が気になり、中身を見てみると、
政府の税制調査会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方が議論され、
退職金にかかる税金の控除について「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」という意見が出たそうです。
そもそも退職金は、所得税・住民税の課税対象ですが、税制上優遇措置としての控除があり、勤続年数20年を超えると1年ごとに控除額が増える仕組みとなっています。
具体的に現在は、
勤続年数20年以下 40万円×勤続年数（控除最低額80万円）
勤続年数20年超 800万円+70万円×（勤続年数－20年）
今後、勤続年数で差がなくなり一律になると、個人型確定拠出年金への影響もでてきそうです。
人によってはメリットとデメリットが出てくる内容ではありますが、今後どんな展開になるのか、自分の業務にどのような影響があるのか、世間の情報を取り入れ、考えていく重要性を改めて気づかされました。
アイネックス税理士法人 ＡＭ
2022/10/27
- 税務・会計について
