税務情報ヘッドライン

INFORMATION HEADLINE

個人事業者のみなさま 消費税増税前が法人成りのチャンスです!

この記事は2013年12月3日に更新されたものです。
最新の内容はこちらをご覧ください。


みなさま既にご存知の通り、平成26年4月1日より消費税が8%に増税されます。
更に引き続き平成27年10月1日には10%への増税も控えており、事業者への消費税負担感は今後増していく一方です。

しかし、悪いことばかりではありません。個人事業者においては法人成りを検討する良いチャンスでもあるのです。

法人成りをすれば1期目、2期目は免税事業者となるため消費税の納税義務は発生しません。(資本金、売上高、給与等によって条件は変わります)

つまり、法人成りをすることで2年間分の消費税をまるまる節税できるのです。

節税金額を具体例でみてみましょう。

課税売上高 5,000万円
課税仕入高 3,000万円
差引      2,000万円
税率         8 %
消費税額    160万円

160万円の2年分なので160万円×2年=320万円の節税、消費税率が10%に上がった場合ですと2年間で400万円もの節税となります。(あくまで上記例の場合)

売上高が高ければ高いほど、粗利率が高ければ高いほど節税効果は出ますので、個人事業者の方で消費税の税負担にお悩みの方は、是非この機会に法人成りを検討されてはいかがでしょうか?


【1/8追記】

京都商工会議所経由で下記のリーフレットを配布致しました。

法人成りをご検討の個人事業者のみなさま、ぜひご確認ください!

配布したリーフレットはコチラ→会社設立で消費税の節税を!

※ただし、計画的に法人成りを進めないと、法人税や地方税、社会保険料などの負担により損をするケースも考えられます。綿密なシュミレーションにより、ロングスパンでの節税を図るため、法人成りをご検討の場合は必ず専門家にご相談下さい。


この記事は2013年12月3日に更新されたものです。
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2013/12/03

  • 消費税

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