税務情報ヘッドライン

INFORMATION HEADLINE

税制改革の行方

 

  今回は、現在政府で検討されている今後の税制改革の方向性に

ついて、その概要をご説明します。

 

1.  消費税


 

   社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に実現するため、

2010年代半ばまでに段階的に消費税の税率(国・地方)を10%まで

引き上げることが予定されています。

   逆進性の問題については、消費税率が一定の水準に達し、

税・社会保障全体の再配分を見てもなお対策が必要となった

場合には、複数税率よりも給付などによる対応を優先すること

を基本に総合的に検討されることとなっています。

 


2.  法人税


 

   日本企業の海外流出を防止し、外資系企業の日本国内への

進出を促進することにより、日本国内の産業空洞化を回避する

という観点から、課税ベースの拡大等と併せ、法人実効税率の

引き下げが検討されています。

 


3.  所得税


 

  格差の是正や所得再配分機能等の回復のため、各種の

所得控除の見直しや税率構造の改革が予定されています。

  給付付き税額控除については、所得把握のための番号

制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて

検討が進められる予定です。

 


4.  資産課税


 

  相続税については課税ベースと税率構造の見直し、負担の

適正化が予定されています。世代を超えた資産格差の固定化

にも配慮した贈与税の軽減も同時に検討されています。

 


5.  最後に


 

  上記の内容は以前からも検討されてきましたが、震災の

影響等で一時棚上げされていました。

  また、消費税の増税を含む税制の抜本的改革が実施される

ためには、経済状況の好転が条件となっています。

 

 

 

 

 

2011/07/21

  • 税制改正速報

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