【会社設立】１ 個人事業者と法人の違い
１ はじめに
アイネックスでは、会社を設立された方またはこれから起業を考えている方を対象に、
「創業・会社設立支援サービス」という税務顧問の特別プランを新たにご用意致しました。
ご応募のあったお客様とご面談をさせていただきますと、
・ 個人事業を発展させるために、会社を設立した方が良いのか？
・ 起業を考えているが、会社設立の手続きはどうすれば良いか？
費用はどれくらいか？
など、「個人事業者と法人の違い」「会社設立の手続き」等の会社設立そのものに関するご質問・ご相談を非常に多く受けます。
いつもは最新の税務情報をお届けしておりますが、今回から５回にわたって「会社設立」というテーマで、会社設立に関する基礎〜応用知識をご紹介していきたいと思います。
〜予定しているテーマ〜
１回目 「個人事業者と法人の違い」
２回目 「会社設立の手続き（前半）」
３回目 「会社設立の手続き（後半）」
４回目 「会社と税金」
５回目 「助成金、融資」
２ 個人事業者と法人の比較
個人事業者と、法人ではどのような違いがあるのでしょうか？
下記の表をご覧下さい。
手続き面や経理・記帳などいろいろ手間もかかることが増えますが、法人化することで信用力が増え資金調達が比較的容易になるのは大きなメリットです。
税金面はいかがでしょうか？
個人事業者は所得が増加するにつれて税率が高くなりますが、法人は所得が増加して
も税率が一定なのです。
つまり、所得が多い場合、法人化した方が税負担額が小さくなる場合があるのです。
３ 個人と法人の納税額シミュレーション
違いがわかりにくいと思いますので、実際に簡単な設例を用いて、法人化した場合、税負担額がどの程度違うのかを検証してみたいと思います。
（設例）
個人事業者 法人
・個人住民税の税率は標準税率とし、 ・資本金は1,000万円とします。
・均等割額は4,000円とします。 ・法人住民税は法人税額×17.3％
・個人事業税の税率は5％とします。 +均等割額70,000円とします。
・経営者に給与1,000万円支給
するとします。
(1) 個人事業者の場合 (2) 法人の場合
事業による収入 20,000,000円 事業による収入 20,000,000円
事業による支出 10,000,000円 事業による支出 10,000,000円
利益 10,000,000円 役員報酬 10,000,000円
所得控除 380,000円 利益 0円
特別控除 650,000円
課税所得 8,970,000円 法人税額 0円
住民税額 70,000円
所得税額 1,427,100円 事業税額 0円
住民税額 906,000円 合計 ?70,000円
事業税額 355,000円
合計 2,688,100円 給与収入 10,000,000円
給与所得 7,800,000円
所得控除 380,000円
課税所得 7,420,000円
所得税額 1,070,600円
住民税額 751,000円
合計 ?1,821,600円
?+?＝1,891,600円
法人化することによって税負担額が796,500円減少！！
４ 次回の予告
今回は会社設立特集の第一回ということで個人事業者と法人の違いについてご紹介させていただきました。
次回は、会社設立をお考えの方のために【会社設立の手続き】についてご紹介させていただきます。
*************************************************************
会社設立パックのご紹介
アイネックスは会社設立をされた方向けの税務顧問サービスを
用意しています。
詳しくはこちらをご覧下さい。
*************************************************************
2009/06/30
- 法人税
