税務情報ヘッドライン

INFORMATION HEADLINE

【会社設立】1 個人事業者と法人の違い

1 はじめに


アイネックスでは、会社を設立された方またはこれから起業を考えている方を対象に、
「創業・会社設立支援サービス」という税務顧問の特別プランを新たにご用意致しました。
ご応募のあったお客様とご面談をさせていただきますと、
 ・ 個人事業を発展させるために、会社を設立した方が良いのか?
 ・ 起業を考えているが、会社設立の手続きはどうすれば良いか?
   費用はどれくらいか?
など、「個人事業者と法人の違い」「会社設立の手続き」等の会社設立そのものに関するご質問・ご相談を非常に多く受けます。
いつもは最新の税務情報をお届けしておりますが、今回から5回にわたって「会社設立」というテーマで、会社設立に関する基礎〜応用知識をご紹介していきたいと思います。
 〜予定しているテーマ〜
  1回目 「個人事業者と法人の違い」
  2回目 「会社設立の手続き(前半)」
  3回目 「会社設立の手続き(後半)」
  4回目 「会社と税金」
  5回目 「助成金、融資」

2 個人事業者と法人の比較


個人事業者と、法人ではどのような違いがあるのでしょうか?
下記の表をご覧下さい。
手続き面や経理・記帳などいろいろ手間もかかることが増えますが、法人化することで信用力が増え資金調達が比較的容易になるのは大きなメリットです。




























個人事業者

法人



開業設立の手続き

登記が不要で、手続きが簡単

登記が必要で、手続きが煩雑



信用力

信用力が小さく、資金調達が比較的困難

信用力が大きく、資金調達が比較的容易



経理・記帳義務

簡易な処理が可能

複式簿記が義務で処理が煩雑



社会保険

任意加入(特定な事業において強制)

強制加入と成り、コストがかかる



人材募集

募集しにくい

募集しやすい


税金面はいかがでしょうか?
個人事業者は所得が増加するにつれて税率が高くなりますが、法人は所得が増加して 
も税率が一定なのです。
つまり、所得が多い場合、法人化した方が税負担額が小さくなる場合があるのです。
























個人事業者

法人



 税率構造 

18〜55%

約45%



 給与所得控除 

なし

あり(役員給与は給与所得)



 欠損金の繰越 

3年間の繰越が可能

7年間の繰越が可能



 交際費 

事業遂行目的であればほぼ全額

交際費の損金算入に一部制限あり


3 個人と法人の納税額シミュレーション


違いがわかりにくいと思いますので、実際に簡単な設例を用いて、法人化した場合、税負担額がどの程度違うのかを検証してみたいと思います。
(設例)
 個人事業者                    法人 
・個人住民税の税率は標準税率とし、     ・資本金は1,000万円とします。
・均等割額は4,000円とします。          ・法人住民税は法人税額×17.3%
・個人事業税の税率は5%とします。       +均等割額70,000円とします。
                             ・経営者に給与1,000万円支給
                             するとします。
(1) 個人事業者の場合           (2) 法人の場合
     事業による収入 20,000,000円      事業による収入 20,000,000円
    事業による支出 10,000,000円      事業による支出 10,000,000円
    利益          10,000,000円       役員報酬      10,000,000円
    所得控除        380,000円       利益               0円
     特別控除        650,000円
    課税所得       8,970,000円      法人税額            0円                                                    
                              住民税額         70,000円
    所得税額       1,427,100円       事業税額            0円
    住民税額         906,000円        合計          ?70,000円
    事業税額        355,000円      
    合計          2,688,100円       給与収入      10,000,000円  
                               給与所得       7,800,000円
                               所得控除       380,000円
                               課税所得      7,420,000円
   
                              所得税額       1,070,600円
                              住民税額         751,000円
                              合計         ?1,821,600円
                        
                                    ?+?=1,891,600円
    法人化することによって税負担額が796,500円減少!!
      

4 次回の予告


今回は会社設立特集の第一回ということで個人事業者と法人の違いについてご紹介させていただきました。
次回は、会社設立をお考えの方のために【会社設立の手続き】についてご紹介させていただきます。
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会社設立パックのご紹介
アイネックスは会社設立をされた方向けの税務顧問サービスを
用意しています。
詳しくはこちらをご覧下さい。
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2009/06/30

  • 法人税

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