税務情報ヘッドライン

　　11月11日より税制調査会で平成21年度税制改正の検討が開始されました。
　又　これに先立って政府・与党の取りまとめた生活対策が発表されており、
　その動向が注目されています。
　以下、主な論点をまとめてみました。
　　　相続税の課税制度改正
　　現行の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式への変更により、
　水平的公平が　実現されるのかが注目点でしたが、自民党税制調査会は
　上記改革を見送る方針を固めたもよう。
　　　事業承継の円滑化を図るための税制措置（リンク11/11）
　 非上場株式等の相続税の軽減措置（現行10％）の減額措置が80％の
　納税猶予に。　さらに一定の場合には、税金そのものが免除に！
　　　中小企業の軽減税率さらに引き下げ
　現行22％（本則30％）の法人税率が　18％に引き下げ！
　　　欠損金の繰り戻し還付　中小企業限定で解除
　前期黒字で納めた税金が、当期赤字なら戻ってくるかも？
　　　投資家に朗報　軽減税率の3年延長　
　　20年12月末に期限を迎える上場株式等の配当所得と譲渡所得の
　軽減税率10％（本則　20％）が3年間延長されることにより　
　投資家に救いの手が？
　　　住宅ローン減税の延長　拡充
　　現行の借入限度額2,000万円、最大控除額160万円から
　借入限度額3,000万円超、最大控除額600万円に！
　借入金だけでなく、支払った金額対象の投資型減税の導入も　　　　
　　　不動産取得税　軽減税率の3年延長
　　現行3％（本則4％）の税率が3年延長に！
　　　生活支援定額給付金
　こちらをどうぞ！（リンク11/20分）
　　
以上の平成21年度の税制改正の内容については　今後順次解説していきます！

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