税務情報ヘッドライン

平成２５年度税制改正大綱が発表されました。

□相続税の基礎控除の見直し

相続税の基礎控除額が3,000万円+法定相続人数×600万円に引き下げられました。

従前は、5000万円＋法定相続人数×1,000万円でしたので、6割になったことになります。

この結果、相続税がかかる人の数が現在の１．５～２倍になると想定されています。

□税率構造の見直し

各法定相続人の法定相続分相当額が２億円超３億円以下の部分について、40％から45％へ、

６億円超の部分については50％から５５％へと引き上げられました。

□小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特定の見直し

①居住用宅地の適用相性面積の見直し　現行上限　240㎡　→　改正案　300㎡

②居住用宅地と事業用宅地を併用する場合の限度面積の拡大 現行限定的に併用が認められている

居住用宅地と事業用宅地について、完全併用に適用が拡大されました。

その結果、現行最大　400㎡　であったものが、最大　730㎡まで大幅に拡大されました。

③居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化 ・二世帯住宅について、

現行、建物内部で二世帯の居住スペースがつながってないと、

特例の適用ができなかったところ、構造上の要件を撤廃する。

・被相続人が老人ホームに入居した場合、老人ホームの終身利用権を取得しても

空き屋となっていた家屋の敷地については、特例の適用を認めることとする。

また、高齢者が保有する金融資産を、若い世代に移行する手立てとして、

教育資金の贈与などの改正も盛り込まれましたが、これについては、次回に解説します。

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