税理士川端雅彦コラム

　いよいよ確定申告の時期がやってまいりました。
今年以降、所得税については、老年者控除の廃止や定率減税の縮小など増税オンパレードです。
消費税についても、免税点が1000万円に引き下げられて、ほとんどの事業者に消費税の納税義務が発生してきます。
消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことは、中小事業者にとっては、結構インパクトがあるようです。
具体的には、納税負担もさることながら、消費税の計算を正しく行うために会計処理をきちんとしなければならないという事務コストも負担増となるからです。
こういった改正を機会ととらえて、記帳代行を請け負う会社などが営業をかけてくる日も、そう遠くないでしょう。
　ところで、当社は今年、事務所を京都の四条烏丸のCOCON烏丸に移転しました。
非常に便利なところへの移転であり、イメージアップという点では大変よかったと思っているのですが、デメリットもあります。
それは、敷居が高くなったことです。いいロケーションであるがゆえに、気軽に相談しづらい、というイメージを新しいお客さまに持たせることになるのではないかという懸念です。
今朝もSOHO的に事業をされている方が、税務相談に来られましたが、敷居が高そうな印象を持っていたとお話いただきました。
当社はSOHOであろうと、スタートアップしたばかりのベンチャーであろうと分け隔てなくお付き合いしていたつもりです。
　なぜなら、どんな大きな会社でも最初は小さくスタートするものだからです。
　そのような時点から、ご支援させていただくのは当然と考えているからです。
でも、先ほどのような印象をもってもらうのは、ちょっと考えないといけないと思っております。
そこで、この確定申告の時期に合わせて、SOHOや起業したての事業者向けに安価で安心なサービスを開始する予定です。
詳しくは2月4日に、新たにオープンするサイト「確定申告ナビ」をご覧下さい。
前向きにがんばって行こうと一生懸命な起業家やSOHOの皆さまを、これからも応援し続けたいと思っております。
当社もSOHOですから。

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