税理士川端雅彦コラム

私の友人にＭ君という中堅の会社に勤めるという人がいます。
彼が言うには、年収６３０万円ほどで、月に平均すると５２万円ほどで、そこそこの収入になります。
ところが、住宅ローンの残高が７０９０万円もあり、月平均２０万円返済しなければなりません。さらに田舎の両親に仕送りが、毎月１７万円ほど必要で、生活費に回せるのは１５万円ほどだそうです。
さらに、ご両親の医療費が毎月２３万円、住宅の維持費が８万３千円、子供の授業料などで毎月１２万円ほどかかり、出費は月収を３７万円も上回るそうです。
上回った分をどうしているのかと聞くと、カードローンで賄っているそうで、カードローンの残高は、７９０万円にもなるそうです。
こんな、悲惨な話を聞くとお先真っ暗に思いますが、何を隠そう、これは日本の来年度国家予算案を家庭に置き換えたものです。
こんな家庭が破産を免れないのと同じように、このままでは、日本も破産を免れません。
残るは、歳出をカットすることですが、これに手がつけられないとすれば、税金を増やすこと以外ありません。
困ったものです。今までのつけを後世に負担させようというのですから、たまったものじゃありません。
この怒りを代弁してくれる政治家がいないのも、この国にとっては不幸なのですが、自分には被害が及んでほしくないという人々が、この国の面舵を思い切ってきれなくしているのも事実でしょう。
　現実には、国民は被害者でありながら、加害者でもあるのです。

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