税理士川端雅彦コラム

KAWABATA MASAHIKO COLUMN

vol.55「納税は国民の義務というけれど。」

みなさんは、課税所得が 300万円の人と 3000万円の人の税金はどれぐらいの差があるか、ご存知だろうか。
300万円の人は、所得税と住民税合わせて、おおよそ50万円である。
一方、3000万円の人の所得税と住民税の合計は、1220万円である。
          所得の格差は10倍だが、税金は24倍の差である。
確かに、お金を稼いでいる人は、平均より、様々な便益を社会から享受しているから負担割合が多くなるのも少しはわかる。
あるいは、税による富の再分配のなごりであるのも少しはわかる。
しかし、多数決原理を利用して少数の人(お金を稼ぐ人たち)から、これほど税を取り立てるのは酷に過ぎないだろうか?
かえって「日本国」の活力を削ぐことにならないだろうか?
お金を多く稼ぐ人は経営者が多い。つまり、人一倍、努力して、苦労して、雇用をつくる人たちである。
所得が1800万円を超えると、税率は50%である。例えば、あと200万円がんばって稼いでも、100万円持っていかれるのである。
江戸時代の「五公五民」と同じである。
これ以上がんばって働く気力がなえるのではないだろうか?
取れるところから取るという発想を変え、広く薄く徴収する税制へ変えることが、この国を力強くするのではないだろうか。
しかし、同時に歳出削減、つまり政府の役割を小さくしなければならない。
そのためには、国民が税に関心を持って、政府を監視するのが効果的である。
そのために、どうするか!?
サラリーマンの源泉徴収制度を廃止し、自主申告制度へ変更するのである。
天引きされ「無関心化」されてしまっている「マジョリティー」に声を出してもらうのである。
地味ではあるが、120%効果は上がる。
脱サラした私が身を持って経験したからである。

2004/04/08

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