税理士川端雅彦コラム

KAWABATA MASAHIKO COLUMN

vol.15「ネットワーク型ビジネスシステムを築く」

弊社のホームページをご覧いただいている方にはご理解いただけるものと思いますが、パソコンの普及とそれに伴うデジタル情報技術の進歩は、第二次産業革命にも匹敵する可能性を秘めています。これらは、幾度となく表現を変えてお伝えしていますが、今改めて感じることは、このデジタル情報革命は企業の、あるいは企業に属する個人の仕事のやり方を大きく変えるであろうということです。
ビッグバンに代表される自由化の流れは、企業家にとってまたと無い「ビジネスチャンス」を提供してくれます。しかし、その機会をものにするにはスピードが要求され、全て自前で開発から調達、生産、プロモーション、販売、サービスまで構築していては間に合わないと思われます。それと同時に、マーケットニーズもかつてのように明確につかめない環境下においては、これらのビジネスシステムを簡単に変更できるフレキシビリティを持ち合わせるかが「成功の鍵」となります。その点から、デジタル情報技術をいかに使いこなすかが、将来における企業の「生死の境目」になってくるでしょう。
つまり、全て自前でやってしまうのではなく、この技術を使い社外のネットワークを構築、活用し、ビジネスシステムそのものをネットワーク化してしまうことなのです。そのノウハウを構築できたところと、そうでないところとでは前述したとおりスピードの面で圧倒的な差が付くことになってしまうでしょう。そして、そのためには思いきって社内のシステムを「分散、開放」することが必要になります。しかし、そうすることによって、時間的、地理的な制約を受けることなく、最も優れたノウハウを、最も妥当なコストで利用することができ、競争力あるビジネスシステムが構築することができるわけです。
弊社でも以前から、ネットワーク型ベンチャーを目指し「バーチャルスタッフ」を募集してまいりました。皆様もベンチャーキャピタリストでお馴染みのGVCの大嶋様も、「バーチャルスタッフ」としてご活躍いただいております。先日も、北海道に在住の方からご応募いただき、ホームページ制作をお手伝いいただこうと考えています。今後それ以外にも、同業である税理士、会計士、社会保険労務士、弁護士などのプロフェッショナルともネットワークを構築していきたいと思います。
そして、我々は事業目的である「情報加工流通業」に専念できる体制を造り上げたいと考えています。
みなさん、本当によく考えてみてください。金融業も流通業も、あるいは我々のようなサービス業も、ありとあらゆる業界でビジネスチャンスの芽が吹き始めています。そして、それをものにするのは、自立したネットワーク型の個人や、自社のシステムをオープン化されたネットワーク型に置き換えた組織だと思うのです。

2003/09/17

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