税理士川端雅彦コラム

企業経営者にとって最も重要な仕事の一つは、将来を見据えた戦略をたて、その戦略を実現するために自社の経営資源をどのように配分するかにあります。
配分の仕方は前年度比といった総花的なものでなく、ゼロベースで考えて最も効果性の高いところに集中的に投下するものでなければなりません。
したがって、リスクをとって「何をやるか」とともに、「何をやらないか」を決定することが重要になってきます。
企業を取り巻く環境からいえば、企業経営にとって普遍の真理は「変化」であり、現代はまさにメガコンペティションに象徴される「大変化の時代」だと思います。
これは、大企業だけでなく、というより中小企業にとって相対的に有利な状況が訪れたと見るべきだと思います。
例えば、インターネットの出現は既存の流通のしがらみを抱えない新規参入者にとっては、又とない機会を提供してくれます。
この様な状況下において、先日、政府は財政構造改革の具体策を示しました。一般歳出は2000億円減であり、公共事業7％減、社会保障2％増以下と一定の成果を出しているように見えますが、よくみると、歳出項目の優先順位は無視され、従来型のマイナスシーリングの域を出ていません。
企業経営でいえば、戦略を無視した経費一律削減という、だれもが考えられるパターンでしかありません。財政構造改革は、財政赤字の削減とともに「何をやるか」と「何をやらないか」を決め、大胆に予算配分を変更する必要があります。
これらが実行出来ないのは、前回第一勧銀や野村証券の不祥事で述べたような「タブー」がこの国に存在しているからだと思います。国民はこのタブーを直視しなければなりません。タブーをタブーたらしめる俗議員を、徹底的に監視しその言動に注意しなければなりません。そして大きな視野でもって、日本の国益を考えることができ、大胆にそれを実行することができる経営者感覚をもった政治家を応援することが必要です。
我々は、日本株式会社の株主の一人であり、「株主代表訴訟」も辞さない覚悟でもって監視することが必要です。日本の政治家にも「経営者感覚」を是非とも持って貰いたいものです。

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