税理士川端雅彦コラム

先日、２人目の税理士コースで依頼のあったお客さまに、経過報告する機会がありました。

もともと、そのお客さまは、今の税理士が大変堅いらしく節税の提案などが全くないが、義理があるので、いきなりスイッチするわけにもいかないので、セカンドオピニオンとして「２人目の税理士コース」を選択されました。

とりわけそのお客さまの要望の中で優先順位が高かったのが「節税」でした。

当初お会いしたときに「できるだけ、税金は払いたくないので、なんとかしてほしい！」と念を押されていました。


少々「グレー」でも、税金が安くなるなら何でもやるといった感じの経営者でした。

今期においても、２ヶ月経過した現在、年間固定費以上の利益が既に出てしまっている状況で、さぞかし節税に躍起になっておられるだろうと思いながら訪問しました。

その会社は、バランスシートもピカピカで含み損もなく、単一事業に専念しているため「初めに節税ありき」で別会社を作ることも本末転倒で好まないという、きちんとした会社です。

そんな会社に対して節税の提案をするわけですから、細かいことの積み重ねになり、我々もどうしたものかと思案していました。

ところが、開口一番、その会社の社長が

　「儲けるのに精一杯なってるのに、税金を安くするのに頭使うのはしんどいわー！」

と言われたのです。

頭を悩ましてた分、その言葉に一瞬拍子抜けしてしまいました。

しかし、こういうケースはよくあります。

企業が成長してくると、税金はある程度払おうという意識が経営者に芽生えてくるのです。

もちろん必要以上に税金を払う必要はありませんが、無理に節税すると、手間やコストの方が高くつくということを、経験でわかってこられるのです。

例えば、今回の『社長給与所得控除額の損金不算入』を回避しようとすると、持ち株を１０％超誰かに所有してもらうか、同族関係以外の方の役員の数を半分以上にするかという方法があります。

しかし、この方法のいずれも、税負担を回避するという目的だけから行うと、株を買い戻す場合にどうするか、あるいは、役員にした方の報酬をどうするか、又、役員に相応しくないと判断したときに降格できるのかどうかなど、やっかいな問題が出てきます。

今回の場合も、このような問題があるので、不本意ですが増税を受け入れるという判断をされました。

筋の悪い節税に躍起になるより、いかに利益を上げるかに専念する方が経営には好ましいと思うのです。

もちろん、筋のよい節税提案は、我々プロの税理士として、絶対に欠かすことはできないのは言うまでもありませんが・・・。

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