税理士川端雅彦コラム

確定申告のシーズンになると、我々税理士は、納税者の税務申告支援の一環として「納税相談」に、ボランティアとして参加しなければならない。

先日も、納税相談に参加することになった。

多くは、年金受給者や住宅ローンの還付申告者だが、これらの納税者に混ざって、自分で商売をされている数名の事業所得者が相談に来られた。

年金受給者の方たちは、多い人で３００万円を超える年収があり身だしなみもきちんとされており、一般的に想像する「細々とした生活感」はあまり感じられない。

一方で、事業所得者の方たちのほとんどが、食べていくのがやっとで、さえない顔つきで「あきまへんわ。」とため息を漏らしながら、私の目の前に座られる。

身だしなみから想像しても、経済的には逼迫している様子が覗える。

このような方たちとお話をしていると、最近ある「格差社会」の議論に違和感を覚えてしまう。

最近されている格差社会はいけないと言う議論は、どちらかと言うと経営する側と雇われる側の間にある「経済格差」が是正されるべきという議論だが、果たしてその前提は正しいのだろうか？

納税相談に来られる、いわゆるお商売をされている方々は、雇う側であるのだが、格差の上の側にある人たちではない。

むしろ、年金受給者や給与所得者のほうが彼らに比べれば、リッチである。

仮に、事業経営者が格差社会の上側になることができるなら、みんなそうすればいいのではないかと思ってしまう。

現在では、商法も改正され１円でも株式会社が作れる。簡単に事業ができるのである。

だから、格差社会の下側で経営者に文句を言ってる人たちは、自ら起業すればいいではないかと思う。

しかし、事業を経営するという現実は、甘くない。

想像以上にしんどいことや、寝られないほどの悩みがつきまとうのである。借入にも個人保証を取られるから、失敗すれば全財産を失う事だってある。

だから、それほどのリスクを負って事業を成功させた人たちが、経済的に多少豊かになることは、むしろ健全な格差ではないだろうか、と思う。

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