税理士川端雅彦コラム

平成20年度の税制改正で、今まで使い勝手の悪かったエンジェル税制が大幅に
改正されました。

エンジェル税制は別名、ベンチャー企業投資促進税制と呼ばれますが、ベンチャ
ー企業に投資を行った個人投資家に対して『所得税減税』を行う制度です。


今までは、ベンチャー企業への投資額を、他の株式の譲渡益から控除する制度であったため、利用勝手が非常に悪いものでした。

なぜなら、株式売却によって利益を出した人しか利用できなかったからです。

これが、今回の改正で投資額が所得控除できるようになりました。つまり、株式投資をしていない人も、この制度を利用できるようになったわけです。

具体的には、次のように改正されました。
?ベンチャー企業へ投資した年に受けられる所得税減税
　優遇措置Ａ
(ベンチャー企業への投資額−5000円）を、その年の総所得金額から控除
　　*控除対象となる投資額の上限は、総所得金額の40％と1000万円のいずれか低い方

　優遇措置Ｂ
　　ベンチャー企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡額から控除
　　*控除対象となる投資額の上限無し

?未上場ベンチャー企業株式を売却して、損失が発生した時に受けられる所得税減税

　その損失を、その年の他の株式譲渡益と相殺。相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年にわたって順次株式譲渡益と相殺
　以下のケースにもとづき、説明しましょう。

■投資家Ｘさん

　総所得金額　　　　　　　1000万円　
　ベンチャーへの投資額　500万円
　他の株式譲渡益　　　　 100万円

■投資時点の優遇措置
　優遇措置Ａ　投資額を総所得金額から控除、を利用した場合
　
　　総所得1000万円×40％−5000円＝399.5万円　を総所得金額から控除

　優遇措置Ｂ　投資額を株式譲渡益から控除を利用した場合

　　譲渡益100万円＜投資額500万円→よって、100万円を株式譲渡益から控除

■この場合は、優遇措置Ａを利用した方がメリットが大きい！


　この他にも色々なケースが考えられますが、以前より使い勝手が、よくなったと思います。

また、ここでいうエンジェル税制の対象となる中小企業とは、どのような企業を言うのか。減税対象となる個人投資家とは、どのような人をいうのか。などについても細かく定められています。

いずれにしても、大企業とベンチャー企業が両輪となって、日本経済を牽引して初めて、活力が生まれてきます。

　ビジネスウィーク誌がまとめた「世界のイノベーション企業トップ25社」のうち米国企業は18社あり、そのうち9社はAppleやGoooleをはじめとする1970年以降に設立された新興企業で占められています。

　日本は、トヨタとホンダ、そしてソニーが名を連ねていますが、いずれも1940年代以前です。

今の日本には、ベンチャー企業の創出による、イノベーティブな企業の新陳代謝が必要なのです。
　この機会に、是非エンジェル税制をご活用ください！！

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