税理士川端雅彦コラム

8月15日の日経新聞の1面目に、タイトルが「名目成長率が加速、４～6月期12.0％、インフレが押し上げ」という一瞬「マジで？」と思うような記事が掲載されていました。

2022年の、日本の国内総生産（GDP）の名目成長率は1.3％であり、それと比較して、一桁単位が違うのではないかと目を疑ってしまいました。

よく読んでみると、実質成長率は６％なので、物価上昇による影響が６％ほどあるという事になります。

つまり、価格転嫁が進み、国内物価も上昇していることを指し示していると言えます。

実際、ガソリン代をはじめ、身の回りの物価は高騰しており、お金を支払うときに痛みを伴うこともしばしばあります。

このことは、原価の物価上昇以上に、価格転嫁ができている企業にとっては、企業収益の改善をもたらしてくれることになりますが、問題は、それが賃金上昇に反映されていないとすると、消費が減退しGDPの押し下げ要因になるとうことです。

こういう問題があるとして、インフレ状況下において、企業はどのような行動をとればいいのでしょうか？

インフレ下においては、現金の価値が下落します。例えば、物価上昇率を５％とすると、今まで100円で購入できていたものが、1年後105円出さないと買えないことになってしまいます。

デフレ下はその逆ですので、物価が下がるので、現金の価値が相対的に上がるため、「キャッシュイズキング」でよかったわけです。

したがって、インフレ下においては手持ちの現金を、収益向上につながる投資に積極的に振り向けること、つまり「キャッシュフロー・イズキング」となる施策をとることが正解となります。

インフレ下においては、借入金も実質目減りしていくわけですから、必要ならば、借り入れをして投資をするというのも理にかなっていると言えます。

もちろん、闇雲に投資をすればいいというものではなく、投資によるリターン、コスト削減額などを、慎重にシミュレーションして実施するのは、どのような環境下にあっても変わりません。

また、投資というと、設備投資を連想しがちですが、働き方を変えるための投資や、人材に対する投資も、同様に必要なこととなります。

例えば、DX化を促し、いつでもどこでも仕事ができるリモートワークの環境ができれば、働き方が変わります。

また、人材のリスキリングに対する投資、あるいは、ベースアップを実施することにより、モチベーションがあがり生産性が上がるなら、その投資は、非常に重要なことだと思います。

こうして、企業の収益向上により賃金上昇を促し、消費が活性化すればもっと経済が上向くということを認識し行動することが企業経営者に課された使命だと思うのです。

令和5年９月１日

アイネックス税理士法人

代表　川端雅彦

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