税理士川端雅彦コラム

KAWABATA MASAHIKO COLUMN

働き方改革から働きがい改革へ

1月29日の日経新聞で『「働きがいがない」が投資撤退の引き金になる日』と題した記事が掲載されていました。

この記事によると、「働きがい」が世界最低の日本企業に労働市場と資本市場からの圧力が強まっており、

自由を求める働き手の転職志向の高まりとともに「従業員の幸福度」で投資先の選別が始まろうとしているというものです。



国内の転職希望者の数は、2021年度で過去最高となっています。

そして、転職の際に重視することを聞くと「柔軟な働き方」(76%)を挙げた人が最も多く、

「雇用の安定と安心」(60%)などを上回る結果となっています。

昨今では、コロナの影響により、急速にDX化が進み、それに伴って、リモートワークが日常となり、

さらには時差出勤や、フレックスタイム制などが急速に拡がりを見せています。

こういう取り組みをすることにより、育児や介護をしながらも自宅で「リモートワーク」ができるわけですから、

多様な「働き方」が実現できることとなり、転職希望者の受け皿となることができるわけです。

さらに、こういった取り組みをしている企業は、ペーパーレス化が進み、

稟議書などにわざわざ押印しなければいけない工数も削減され、さらには、移動工数の削減も加速しており、生産性が改善されている傾向にあります。

そして、つぎなる取り組みは、いかにして「働きがい」をもった人たちの集団へと組織を変えていくかということだろうと思います。




この図をみていただくと、情けないことに日本では、仕事に熱意を感じる人の比率は9%で、

世界平均の35%を大きく下回っています。

働くことは、人生の3分の1に近い時間を費やすことになるので、働きがいを感じないということは、

幸福度が低いということになります。

これが、どのように企業経営に影響するかというと、企業の生産性が高くならない、ということに直結します。


 (パーパス経営より抜粋)


ある調査によると、やる気溢れる社員の生産性は、満足している社員の生産性の2倍、

また、満足していない、つまり「働きがいがないと」いう社員と比べると、実に3倍という結果が出ています。

やる気に溢れている社員を育てるためには、やらされ仕事ではなく、

仕事を「自分ごと化」する当事者意識を高く持ってもらわなくてはなりません。

そしてそのために、自分の意見を言っても、それがたとえ間違っていたとしても、許されるのだという

心理的安定性を確保する「好ましい企業文化」を持った集団へと変えていく必要があると思います。


「働き方改革」から「働きがい改革」へ取り組むことで、従業員幸福度を上げ、労働生産性を改善し、

投資家からも、社員からも選ばれる企業へ脱皮することが、目の前にある課題であると思います。


令和4年1月31日

                                    アイネックス税理士法人 

代表税理士 川端雅彦

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人

2022/01/31

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