相続
相続税に関する業務を担っていることもあり、友人や親しい人からそれとなくアドバイスを求められることがあります。
相続税の申告が不要な場合であっても、財産があれば協議書の作成や不動産をお持ちであれば不動産の登記は必要となるため、何かしらの手続きをせざるをえませんが、「初めての事で、誰に何を訊いたらよいのかさえ、判らない」という声もよくききます。どなたの人生においても、数回しか無いことなので、仰るとおりだと思います。
これまで多くのご相続人様のお手伝いをする機会がありましたが、右も左もわからない中、こちらからの説明・案内でもって、限られた期間に必要資料を収集・提出頂き、相続財産をまとめ、無事協議が成立し、申告書を提出できた際は、赤の他人ですがワンチームで戦ったような感覚になることもあります。
もちろん相続人間の関係が良好である場合の話であって、中には申告期限までに協議が成立しない場合もあります。
財産目録を前にして、相続人間が言い争う場面に出くわしたこともありました。
また生前に節税や次世代への承継方法の助言や対策のお手伝いができたとしても、家族間の関係が変わると、意味のないものになる場合もあります。
次の世代に繋ぐため作成した遺言書を、遺言者と特定の相続人の関係が悪化したことにより内容を書き直したことで、結果遺留分侵害で争ったケースもありました。
最終的に決めるのはお客様ご自身ではありますが、
お客様のお悩み事、お困り事に対して、寄り添った解決方法のご提案ができればと考えています資産税部 R.K
2026/10/30
- 相続事業承継チーム（移行予定）
