在宅勤務制度で広がる、働きやすさの選択肢
当法人では、週に1~2日を目安とした在宅勤務制度を導入しています。完全な在宅ではなく、いわゆる「ハイブリッド型」の働き方です。制度のきっかけはコロナ禍への対応でしたが、現在ではすっかり定着し、スタッフにとっても日々の働きやすさを支える仕組みの一つになっています。
在宅勤務の対象は、原則として入社後半年~1年を目安に、業務にある程度慣れたタイミングからとなっており、職種や役職に関係なくほぼ全員が利用している制度です。
就業時間は出社する場合と同じで、勤務中のコミュニケーションはチャットやZOOMなどを活用しています。
在宅勤務を取り入れることで、働く場所にある程度の自由度が生まれるのは大きなメリットです。静かな環境で集中したいときや、家庭の都合に合わせたいときなど、それぞれの状況に応じた働き方ができています。
通勤にかかる時間がなくなることで、その分自己研鑽やリフレッシュに充てられることもスタッフから高評価を得ています。
この制度の導入により、業務フローの見直しが進んだことも大きな変化でした。導入当初は紙の資料を持ち帰って業務をしていましたが、セキュリティ上の問題や重い資料を持ち帰るのが大変という物理的な理由からデータへの移行が一気に進み、書類の電子化や情報共有のスピードアップにもつながっています。
また、悪天候や体調不良時でも無理に出社せずに業務を継続できる点も在宅勤務のメリットです。安心して仕事を進められる環境づくりにつながっています。
私自身も先日少し体調が悪い日があったのですが、休むほどではなく、かといって出社して周りにうつしてしまっては申し訳ないという状態でした。そんな時に在宅勤務という選択肢があることは大変心強いです。周りに迷惑をかけることもなく、かつ無理なく業務をこなすことができました。
コロナ禍への対応として始まった在宅勤務制度ですが、今後も今の運用をベースに継続していく方針です。導入から数年が経ち、「働きやすい環境」が自然な形で日常に根付いてきていますが、あらためて制度の価値を感じる出来事でした。
アイネックス税理士法人 O
2025/07/29
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