アイネックススタッフ日誌

I-NEX STAFF DIARY

税務通信第3077号

税務通信第3077号試験                         

1.先行取得土地等の特例制度について、次の文章が正しければ○を、正しくなければ×で答えて下さい。【各0.5点】
・個人事業者が、将来的に譲渡益の発生が見込まれる事業用土地を保有しており、先行取得土地等の特例制度を適用して、居住用の土地を取得したい場合、今回の特例で事業用土地から居住用土地へ買換えることは可能である。(   )

・平成21年及び22年に先行取得した土地等の届出をした個人事業者が、他に保有する土地を譲渡する前に亡くなった場合、その先行取得土地等の相続人が一定期間に他の保有土地を譲渡しても、今回の先行土地等の特例制度は適用できる。(   )

2.事業承継税制について?〜?に適当な数字及び、語句を答えて下さい。【各0.5点】
事業承継税制では、事業承継にかかり一定の要件を満たす非上場株式等について相続税・贈与税の納税が猶予されることとなるが、(?)会社、(?)会社に該当しないことが、納税猶予の要件の一つとされている。
(?)会社とは、納税が猶予されている期間において、総資産に占める有価証券、不動産、預貯金等の特定資産の合計額の割合が(?)%以上の会社である。
(?)会社とは、納税が猶予されている事業年度において、総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が(?)%以上の会社をいう。

?          ?          ?        ?

3.非上場株式の評価損について、以下の設問に答えて下さい。【各0.5点】
非上場株式の評価損の損金算入は、発行会社の資産状態が悪化して株価が著しく低下した場合に認められる。ここでいう資産状態の悪化の要件を2つ答えて下さい。
?
?

4.裁判例において、次の所得区分を答えて下さい。【1点】
適格年金制度から確定拠出年金制度へ移行した際に退職金の前払金として支払いを受
けた一時金が、何所得に該当しますか。






*結果報告
第3077号税務通信試験の結果です。

平均点は3.3点。


*解答は Comments に記載しています。


2010/10/18

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