アイネックススタッフ日誌

I-NEX STAFF DIARY

税務通信試験 3063号

税務通信3063号                   名前           


以下の(  )に適切な語句を埋めてください。

1、先行取得土地の特例について(2点)
平成21年度税制改正では、平成21年及び平成22年中に土地等を取得し、(   )年以内に他の土地等を譲渡した場合に圧縮記帳による課税の繰延べを受けられる制度が実施されている。1月決算法人の届出は本年(   )月(   )日が期限とされている。
 平成21年取得分については譲渡益の(      )、平成22年取得分については譲渡益の(      )の圧縮損がそれぞれ認められる。

2、欠損金の繰戻し還付制度について(1.5点)
平成21年度改正において、設立年度に係らず、1億円以下の企業等が、平成(   )年(   )月(   )日以後終了事業年度から適用を受けられる。上記制度の適用を受けるには「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を納税地に提出し、確定申告書には還付額を(      )ではなく(      )に記載する必要がある。


3、以下の記述について、正しければ○、誤っていれば×で答えなさい。(1.5点)

?平成20年4月1日以後契約したリース取引において、解約に伴って支払った金銭の支払事由が、「リース物件の滅失、毀損し修復不能となったことによるもの」の場合は「不課税」となる。

              

?小規模企業共済の解約手当金は日本の国内源泉所得の「一時所得」に該当するが、一時所得の計算上、非居住者であった期間内に支払った掛金については総収入金額から控除できない。

               

?過去の事業年度で評価損否認金のある上場株式を、その後の事業年度で税法上の規定に基づいて有価証券評価損を計上できる場合は、過去に自己否認していた評価損否認金を含めて損金算入することが認められている。




*結果報告

平均が3.7点


今回から個人戦となり、皆さん点数がよかったので

これからもがんばりましょう。




*解答は Comments に記載しています。




2010/10/18

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