働き方とSDGsへの
取組み。
アイネックス税理士法人におきましても、SDGsは喫緊に取り組むべき課題として、
雇用・働き方・環境への配慮など、普及促進活動を行っています。
取り組みの一環をご紹介します。
時短勤務制度の導入
以前から時短勤務は可能としていましたが、働きたいが子育てや介護があり定時までの勤務や残業が困難な方の就業を支援するための「時短勤務」について制度化しています。お子様のご病気などの急なお休みも組織としての理解が浸透しており、安心して勤務をすることが可能です。また、試験勉強のために時短勤務制度を使うことも可能としています。
育児休業制度
これまで女性の社員が育児のためにお休みをとり、希望に合わせたワークライフバランスを実現しています。また、男性が育児休業をとれるように「育児休業制度」を見直しています。
在宅勤務制度の導入
在宅勤務制度は、週2日は必ず出社義務を設けていますが残りは在宅か出社を選択して働く制度です。ほぼすべての社員が、週2〜3日の在宅勤務をしています。
通勤時間の削減、勉強や家族との時間が増えた、家でお子様の帰りを待つことができるようになった。など社内の満足度は非常に高く、心身の健康に効果的な働き方を実現しています。
時差出勤制度の導入
働き方に合わせて出社の際に、8時〜9時30分の間で時差出勤を選択することが可能です。混雑する通勤時間を避けることによる負荷を削減し、お子様のお迎えにゆとりを持つなど、仕事と生活のバランスを取りやすくしています。
完全週休2日制の実施
繁忙期を含めて、完全週休2日制（祝日もすべて休み）としています。年間の休日は124日以上です。有休消化も各自の業務調整により自由に申請を可能とし、自身のライフスタイルに合わせて長期で取得することも可能です。
ペーパーレス化への取組み
現在は、全体の9割以上の書類について電子データで保管をする運用を実現しています。これに伴い社内の押印決済は廃止され、また外部との契約においても電子契約へ完全移行しました。今後も経費精算、通勤費精算など電子管理へ移行を進めていきます。
DX化への取組み
部署を問わず、日常の業務のすべてでAIやIoTを活用することを最初に検討しています。監査業務における銀行・クレジットカードデータの仕訳の自動取り込み、領収証の自動仕訳、監査業務でのAI活用、財務分析ツールなど、多様な手段や仕組みを駆使して、常に業務改善を進めています。
仕事の環境
在宅環境でも職場と同様の仕事ができるように、ノートPC・モバイルディスプレイ・大型ディスプレイ・携帯電話等の備品を貸与しています。普段のコミュニケーションはChatworkやzoomなどのツールを使い、在宅や外出中のメンバーに相談や報告をしやすい環境を整えています。
労働生産性の向上
同業他社よりも成長が早いことの実現を目標とし、社内の育成制度の整備と新人教育にとどまらず、全スタッフに年間60時間の研修を推奨しています。また、年3回の人事評価を実施し、成長をすることで投下時間の改善を図り、1人あたりの労働生産性の向上を追い求めています。また、チーム制によるOJT（実務現場での育成）も早い成長に寄与しています。
待遇面の向上
資格・年齢・経験年数にかかわらず、公正公平な人事評価制度とリンクする給与体系を確立し、成長に応じた待遇面の改定を実現しています。直近2年間（2026年現在）においては、従業員全員が昇給し、かつ平均昇給率も約5％と高い水準を維持しています。
当社は一般社団法人 日本ノハム協会のメンバーシップ企業です。