ニュースリリース

　新型コロナウィルスの第６波が近づく中、多くの企業では、まだまだコロナ前の売上には回復していないという声も聞かれ

ます。

一部の企業では、コロナ融資の据置期間が終了し、元本返済が始まり、返済に向けた経営改善が課題となっています。

　全国的に見ても、企業の財務不健全化リスクが急激に上昇しており、その状況はリーマン･ショック当時に迫っています。

　一方で、日銀はコロナ禍の資金繰り支援策を令和4年3月で打ち切るかを検討しています。

　そこで、今回、日本政策金融公庫の融資課長様をお招きし、今すぐに検討すべきポストコロナ時代の『銀行対応と

資金繰り』をテーマにWEBセミナーを開催いたします。

◆ 日本政策金融公庫国民生活事業の概要とコロナ禍における対応状況

◆ 融資審査の着眼点

◆ 令和4年3月に打ち切り？今すぐに取り組むべきコロナ融資対応について

◆ 最新の金融機関の動向と資金繰り対応について

◆ 金融機関がコロナ禍に求める事業計画書とは

◆ 弊社関与先の資金繰り改善事例のご紹介

◆日時：令和4年２月２日(水)　15：00-16：30

◆第1部

『日本政策金融公庫のコロナ禍における対応と融資審査の着眼点』

講師：日本政策金融公庫　大阪西支店　国民生活事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　融資第三課長　酒井　誠　様

◆第2部

『ポストコロナ時代の銀行対応と資金繰り対策』

講師：アイネックス税理士法人　税理士　山本　高義

◆参加対象：経営者様

◆開催形式：zoomによるライブ配信

◆受講料：無料

※事前のお申込みが必要です。お申込み後にメールにて受講のご案内をいたします。

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