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INFORMATION HEADLINE
2004/11/01
現在、２００５年度の税制改正に向けて政府税制調査会の総会が開かれ、定率減税の廃止・縮小問題が審議されています。すでに昨年度の与党税制改革大綱で、基礎年金の国庫
2004/10/24
国税不服審判所はこのほど、『付保されている車両の盗難に係る損失は、その保険金が確定するまでの間、仮勘定（未決定勘定）として処理すべきである。』とした裁決事例を明
2004/10/12
総務省は2007年度にも、課税漏れとなっている1年未満の短期就労者から個人住民税の徴収を強化する方針です。 短期間に就職と離職を繰り返す人が増え、個人住民税を支
2004/09/30
平成１６年度年金制度改正法が成立したことにより、平成１６年１０月分 （１１月納付期限）から厚生年金の保険料率が変わります。 ＜一般の被保険者の方＞
2004/09/13
２００６年施行予定の会社法改正により、譲渡制限会社については、次のような会社の機関設計をすることが出来る予定です。 ※譲渡制限会社とは、株式の譲渡について、取
2004/09/01
経済産業省・中小企業庁は８月２６日に、平成１７年度中小企業関係税制改正意見の概要を公表しました。 中小企業・ベンチャー企業が、その技術力や事業ノウハウを活かし
2004/08/20
近年の税制改正では、平成15年度の配偶者特別控除の廃止、平成16年度の公的年金等控除の上乗せ措置や老年者控除の廃止等、所得控除の見直しが推し進められてきました。
2004/08/11
中小企業が受けることが出来る優遇税制については、毎年多少なり改正があリます。 昨年は適用できた制度も今年続けて適用できるとは限りません。 そのため、それぞれ
2004/07/30
代表者から同族会社への多額の無利息融資に対して、利息相当分を雑所得として課税する最高裁判決が下されました。 ■多額の無利息融資についての判決 これは、パ
2004/07/21
現在、政府税制調査会で審議中の平成17年税制改正の目玉の一つに「金融所得課税の一体化」があります。 この制度の中でも特に注目されているのが「倒産して無価値化し
2004/07/09
今回の税務情報では、税務関係書類の電子保存の可能性についてお伝えしていきたいと思います。 以前の税務情報で、欠損金の繰越控除期間の延長に伴って帳簿書類の保存期
2004/06/30
最低資本金制度は廃止の方向へ 法制審議会では、株式会社や有限会社の設立時の最低資本金規制を完全に廃止する案が、確定的になってきています。 現在審議中です
2004/06/23
平成１６年４月１日以後に開始する事業年度から「外形標準課税」が導入されました。あなたの会社がどのような影響を受けるのか、まずはこの税金のことを理解して下さい。
2004/06/11
少子高齢社会への対応として次のような改正が行われました。 改正内容を見る限り、納税に関しては、簡単に引退できそうにありません。 老年者控除の廃止 年齢が６５
2004/05/31
税制の動向に注意！ 財務省は１６年２月末に、個人が保有するゴルフ場やリゾートマンションの会員権を「投資対象のぜいたく品」とみなして、売却時に生じた譲渡損
2004/05/15
欠損金の繰越控除期間が延長に！ 平成16年度の税制改正で、欠損金の繰越期間が7年（従来5年）に延長されました。平成13年4月1日以後に開始した事業年度に発生し
2004/05/06
損か得か？とあるように、迷惑な改正とありがたい改正が同時に施行されました。 「年金改正」などのようにマスコミに大きく取り上げられていないものの、税負担への影響
2004/04/15
1円未満の端数処理−半数が「切り捨て」選択か？ １円未満の端数処理について、大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会がおこなったアンケート結果は以下
表示価格を維持のため、納入価格引下げ要請は１３．６％ 値札の表示を据え置くため、納入業者に消費税分の負担を押し付ける小売業者数社が公正取引委員会から、独占禁止
消費税の記載方法で印紙税が不要に！ 消費税の総額表示導入に伴い、契約書や領収書等に添付する印紙税の取り扱いに注意が必要となりました。税込みの総額のみを記載
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