贈与税の時効について考える。
贈与税の時効は申告期限から６年（偽りその他不正があった場合は７年）とされています。
１：以下は贈与税の時効により課税にならなかったケースです。
株式の投資に失敗した子Ａは昭和６３年に２億円の借金をしました。
製紙会社である親のオーナーは、親の口座から子Ａの口座に２億円を振り替え子の借金返済に充てます。
また子Ｂ・子Ｃがそれぞれ投資に失敗し平成３年に借金１０億円・平成２年に借金２０億円を負い、
親の援助を受けながら平成２年３年で合計３人の子供に３２億円（＝２億＋１０億＋２０億）が振り込まれました。
その資金で借金返済に使いました。
親は平成８年に亡くなり、その相続税の税務調査でこの３２億円が発覚しました。
子は当然贈与税は時効が過ぎたものとして主張しました。
一方、税務署側は、贈与税の申告も無く親から子への立替金として相続財産であるとの認識から課税処分を行おうとします。
この結果、最高裁まで争い子の主張が認められ３２億円は贈与税・相続税無しで済みました。
（静岡地裁の判決では、贈与税の申告の有無と贈与が直ちに結びつくものではないという内容でした。）
納税者（子）側は「贈与」であると主張します。贈与税時効なら贈与税課税ができず、
生前贈与加算として相続税の課税価格に加算されることもありません。
２：以下は贈与税の時効が認められなかったケースです。
昭和６０年３月に土地１１５坪と建物について贈与契約書を公正証書で作成しました。
親はこれを子に贈与し子は受諾しました。そして親は子に引き渡しを行いました。
この贈与について、申告を行わず贈与登記も行いませんでした。この結果税務署にも知らされることはありません。
７年の時効を迎えた後、平成５年１２月に贈与登記をします。
通達においては、「贈与による財産の取得時期は、書面によるものについてはその効力発生時、
書面によらないものについてはその履行時である。」とされており、
公正証書は信用力があり書面による贈与であることから昭和６０年の贈与による財産取得
であるから当然時効であるとして、税務署と戦います。
一方、税務署は昭和６０年の贈与ではなく登記日である平成５年１２月の贈与とおいう見解とし、
時効にはかからず平成５年の路線価で贈与税の課税処分を行おうとしております。
この場合、贈与税本税１．１億円と加算税が掛かります。
結果として、名古屋地裁の判決は、「本件公正証書は贈与税の負担がかからないように
するためにのみ作成されたものであり、従って本件公正証書（昭和６０年）に贈与がなされたものではない。
そうすると本件不動産を贈与したのは書面によらない贈与によるものということになるが、
書面によらない贈与の場合はその履行時（平成５年）に贈与による財産取得があったと見るべきである。」
という内容であり、最高裁までいきましたが、
公正証書で贈与をして時効まで待ちましたがその主張が通りませんでした。
平成５年の路線価水準はほぼ史上ピークであり、そんなバブル路線価で課税された贈与税１．１億円。
ちなみに昭和６０年路線価であればバブル以前であり、贈与税はバブル時の何分の１であったと考えられます。
現在の当該土地の路線価評価額は6-7,000万円です。加算税を含めて２倍もの贈与税を払っていました。
以上、贈与税について上記１が時効を迎えたケース、上記２が時効が認められなかったケースです。
どちらも、時効に挑んだものと考えられますが、どちらに転ぶか分からないものです。
2014/09/01
- 相続税・贈与税
