税務情報ヘッドライン

相続税節税商品について書いてみたいと思います。

1.　不動産の相続税評価額が時価よりも低いことを利用した対策。

バリエーションは色々あります。

(1)　不動産特定共同事業（任意組合型）
下記の二つと比較すると少ないキャッシュで対策が可能です。

(2)　賃貸マンション等の建設
貸家建付地評価、貸家評価となりさらに評価額がさがります。

(3)　高層マンション
不動産の中でも特に効果が期待できます。

2.　相続税や贈与税の非課税を利用した対策

(1)　墓地、仏具等を事前に購入

(2)　生命保険
高齢でも診断なしで加入できる生命保険があるので、非課税枠が余っているのであれば加入をお薦めします。

(3)　小規模企業共済
事業者でなければ加入できませんが、契約者が死亡して相続人が受け取る場合には、手当金等の非課税枠が使えます。

(4)　教育資金贈与

3.　非上場株式を保有している場合の対策

非上場株式の株価の計算方法の一つに、類似業種比準方式というものがあります。
この計算方法において株価を決定する要素は配当額、利益額、純資産額ですが、
このうち利益額を一時的に減らすための方法があります。

(1)　レバレッジド・リース
(2)　生命保険

4.　節税商品のウソ

オフショアバンクのジョイント口座（共同名義）の案内で、配偶者に相続税がかからないと
実しやかに書かれていますが、先日新聞報道でも否定されていました。 　　　　　

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人