税務情報ヘッドライン

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ちょっと詳しい相続税レポート Vol.3

相続税節税商品について書いてみたいと思います。


1. 不動産の相続税評価額が時価よりも低いことを利用した対策。

バリエーションは色々あります。

(1) 不動産特定共同事業(任意組合型)
下記の二つと比較すると少ないキャッシュで対策が可能です。

(2) 賃貸マンション等の建設
貸家建付地評価、貸家評価となりさらに評価額がさがります。

(3) 高層マンション
不動産の中でも特に効果が期待できます。


2. 相続税や贈与税の非課税を利用した対策

(1) 墓地、仏具等を事前に購入

(2) 生命保険
高齢でも診断なしで加入できる生命保険があるので、非課税枠が余っているのであれば加入をお薦めします。

(3) 小規模企業共済
事業者でなければ加入できませんが、契約者が死亡して相続人が受け取る場合には、手当金等の非課税枠が使えます。

(4) 教育資金贈与


3. 非上場株式を保有している場合の対策

非上場株式の株価の計算方法の一つに、類似業種比準方式というものがあります。
この計算方法において株価を決定する要素は配当額、利益額、純資産額ですが、
このうち利益額を一時的に減らすための方法があります。

(1) レバレッジド・リース
(2) 生命保険


4. 節税商品のウソ

オフショアバンクのジョイント口座(共同名義)の案内で、配偶者に相続税がかからないと
実しやかに書かれていますが、先日新聞報道でも否定されていました。      


2014/04/17

  • 相続税・贈与税

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