税務情報ヘッドライン

以前、「ついに出た20年度税制改正大網」にて改正内容の注目ポイントを
ご紹介しました。今回は、中小企業に手厚い内容となった「試験研究費」と
「教育訓練費」についての詳細を紹介します。

１　試験研究費の税額控除額が法人税額の最大30％まで拡大！？

試験研究費の増加額に対する税額控除を上乗せする特例が改正され、
（１）従来の増加額に係る税額控除 　　:（下記?＋?）
（２）新たに創設される高水準型の特例:（下記?＋?）
のいずれかを選択適用できる制度が創設されます。
これにより税額控除限度額は、合計で法人税額の最大30％まで拡充
される予定です。
?総額型
（計算方法）
　　税額控除額 ＝ 当期の試験研究費×10%
　　　　　　　　　　（中小企業は12%）
（控除限度額）
　　法人税額の20%
?増加型
（計算方法）　
　　税額控除額 ＝ (試験研究費−比較試験研究費)×5％　
（要　件）
　　試験研究費＞比較試験研究費
　　　　　　　かつ
　　試験研究費＞基準試験研究費
　
（控除限度額）
　　法人税額の10%
（用語解説）
　　比較試験研究費　＝　前３年の試験研究費の平均額
　　基準試験研究費　＝　前２年のうち高額な年の試験研究費
?高水準型
（計算方法）　
　　税額控除額 ＝（当期の試験研究費 − 平均売上金額の10％）× 税額控除率
（要　件）
　　当期の試験研究費＞平均売上金額の10％
（控除限度額）
　　法人税額の10%　　　　
　　　
（用語解説）
　　税額控除率＝（試験研究費割合−10％）×0.2　　　　　
　　試験研究費割合＝当期を含む4年間の平均売上に対する当期の試験研究費の割合。

２　適用のハードルが低くなった人材投資促進税制！

中小企業者等を対象に、教育訓練費を毎年増加させていくことができなくとも、教育訓練費の税額控除が受けることのできる制度が導入される予定です。
（計算方法）
　　税額控除額 ＝ 教育訓練費の総額 × 特別税額控除割合（100分の8〜100分の12）
（要　件）
　　労働費用に占める教育訓練費の割合が100分の0.15以上
（用語解説）
　　控除割合 ＝ 8％＋(教育訓練費÷労働費用−0.15％)×40
　　労働費用 ＝ 給与,健康保険,教育訓練費等、労働者を雇用する上で支払うもの
　　　　　　　　　　 すべてを含みます。
上記の税制改正により、中小企業者の成長力・競争力の税務面での支援が予定されています。

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