定率法償却率の変更！設備投資への影響にご注意下さい！

平成23年税制改正により、平成24年4月1日以後に取得した資産について、減価償却資産の定率法の償却率の見直しが予定されています。

１．具体的な改正ポイント

現行の制度では、平成19年4月1日以後に取得した固定資産について定率法を採用する場合、定額法の2.5倍の償却率（250％償却法）の償却額となっています。

しかしながら、今回の改正により平成24年4月1日以後に取得した固定資産について、2.5倍の償却率（250％定率法）から2倍の償却率（200％定率法）へと縮減される事となりました。

これにより、昔から定率法で減価償却を行っている固定資産については、最大で３パターンの定率法が存在する事になり、事務手続が煩雑になる事が予想されます。（旧定率法、250％定率法、200％定率法）

ただし、経過措置として平成24年4月1日より前に開始した事業年度に限り、平成24年4月1日以後に取得した固定資産でも、従来の250％償却法により計算する事も出来るとされています。

２．改正による注意点

250％定率法から200％定率法へと改正される事により、減価償却の速度は従来よりも鈍ります。特に、メーカーや不動産会社などの多額の設備投資を行う予定がある会社等においては、最終的な減価償却累計額に変化はないものの、当初の償却額が従来の8割となる為、予算の見積もりなどに当該改正の影響が反映されているかどうかの留意が必要となります。

損金に算入される減価償却費の金額自体が減少する事により、予想外の課税所得が発生し、多額の納税が必要になるといったケースも考えられるからです。

しかしながら、耐用年数が2年の減価償却資産を定率法で償却すると、全額その年度の損金となる点は250％定率法と変更はありませんので、中古資産等を用いた節税については従来通り実施が出来る事に変わりはありません。

３．200％定率法の償却率表

200％定率法の償却率、改定償却率及び保証率は以下の通りになります。

＜２００％定率法　償却率表＞

耐用年数	償却率	改定償却率	保証率
2	1.000
3	0.667	1.000	0.111
4	0.500	1.000	0.125
5	0.400	0.500	0.108
6	0.333	0.334	0.099
7	0.286	0.334	0.087
8	0.250	0.334	0.079
9	0.222	0.250	0.071
10	0.200	0.250	0.066
11	0.182	0.200	0.060
12	0.167	0.200	0.056
13	0.154	0.167	0.052
14	0.143	0.167	0.049
15	0.133	0.143	0.046
16	0.125	0.143	0.043
17	0.118	0.125	0.040
18	0.111	0.112	0.039
19	0.105	0.112	0.037
20	0.100	0.112	0.035
21	0.095	0.100	0.033
22	0.091	0.100	0.032
23	0.087	0.091	0.031
24	0.083	0.084	0.030
25	0.080	0.084	0.028
26	0.077	0.084	0.027
27	0.074	0.077	0.026
28	0.071	0.072	0.026
29	0.069	0.072	0.025
30	0.067	0.072	0.024
31	0.065	0.067	0.023
32	0.063	0.067	0.022
33	0.061	0.063	0.022
34	0.059	0.063	0.021
35	0.057	0.059	0.021
36	0.056	0.059	0.020
37	0.054	0.056	0.020
38	0.053	0.056	0.019
39	0.051	0.053	0.019
40	0.050	0.053	0.018
41	0.049	0.050	0.017
42	0.048	0.050	0.017
43	0.047	0.048	0.017
44	0.045	0.046	0.017
45	0.044	0.046	0.016
46	0.043	0.044	0.016
47	0.043	0.044	0.015
48	0.042	0.044	0.015
49	0.041	0.042	0.015
50	0.040	0.042	0.014

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人

2012/02/22

法人税
税制改正速報

税務情報ヘッドライン

定率法償却率の変更！設備投資への影響にご注意下さい！

◀前の記事へ

次の記事へ▶

会社情報

地図