税務情報ヘッドライン

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定率法償却率の変更!設備投資への影響にご注意下さい!

平成23年税制改正により、平成24年4月1日以後に取得した資産について、減価償却資産の定率法の償却率の見直しが予定されています。

1.具体的な改正ポイント

現行の制度では、平成19年4月1日以後に取得した固定資産について定率法を採用する場合、定額法の2.5倍の償却率(250%償却法)の償却額となっています。

しかしながら、今回の改正により平成24年4月1日以後に取得した固定資産について、2.5倍の償却率(250%定率法)から2倍の償却率(200%定率法)へと縮減される事となりました。

これにより、昔から定率法で減価償却を行っている固定資産については、最大で3パターンの定率法が存在する事になり、事務手続が煩雑になる事が予想されます。(旧定率法、250%定率法、200%定率法)

ただし、経過措置として平成24年4月1日より前に開始した事業年度に限り、平成24年4月1日以後に取得した固定資産でも、従来の250%償却法により計算する事も出来るとされています。

2.改正による注意点

250%定率法から200%定率法へと改正される事により、減価償却の速度は従来よりも鈍ります。特に、メーカーや不動産会社などの多額の設備投資を行う予定がある会社等においては、最終的な減価償却累計額に変化はないものの、当初の償却額が従来の8割となる為、予算の見積もりなどに当該改正の影響が反映されているかどうかの留意が必要となります。

損金に算入される減価償却費の金額自体が減少する事により、予想外の課税所得が発生し、多額の納税が必要になるといったケースも考えられるからです。

しかしながら、耐用年数が2年の減価償却資産を定率法で償却すると、全額その年度の損金となる点は250%定率法と変更はありませんので、中古資産等を用いた節税については従来通り実施が出来る事に変わりはありません。

3.200%定率法の償却率表

200%定率法の償却率、改定償却率及び保証率は以下の通りになります。

<200%定率法 償却率表>

耐用年数

償却率

改定償却率

保証率

2

1.000

3

0.667

1.000

0.111

4

0.500

1.000

0.125

5

0.400

0.500

0.108

6

0.333

0.334

0.099

7

0.286

0.334

0.087

8

0.250

0.334

0.079

9

0.222

0.250

0.071

10

0.200

0.250

0.066

11

0.182

0.200

0.060

12

0.167

0.200

0.056

13

0.154

0.167

0.052

14

0.143

0.167

0.049

15

0.133

0.143

0.046

16

0.125

0.143

0.043

17

0.118

0.125

0.040

18

0.111

0.112

0.039

19

0.105

0.112

0.037

20

0.100

0.112

0.035

21

0.095

0.100

0.033

22

0.091

0.100

0.032

23

0.087

0.091

0.031

24

0.083

0.084

0.030

25

0.080

0.084

0.028

26

0.077

0.084

0.027

27

0.074

0.077

0.026

28

0.071

0.072

0.026

29

0.069

0.072

0.025

30

0.067

0.072

0.024

31

0.065

0.067

0.023

32

0.063

0.067

0.022

33

0.061

0.063

0.022

34

0.059

0.063

0.021

35

0.057

0.059

0.021

36

0.056

0.059

0.020

37

0.054

0.056

0.020

38

0.053

0.056

0.019

39

0.051

0.053

0.019

40

0.050

0.053

0.018

41

0.049

0.050

0.017

42

0.048

0.050

0.017

43

0.047

0.048

0.017

44

0.045

0.046

0.017

45

0.044

0.046

0.016

46

0.043

0.044

0.016

47

0.043

0.044

0.015

48

0.042

0.044

0.015

49

0.041

0.042

0.015

50

0.040

0.042

0.014


2012/02/22

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  • 税制改正速報

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