税務情報ヘッドライン

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改正認定NPO法が施行されました!

平成2441日より改正NPO法が施行されました。

今回の改正により、今後NPO法人の活動は活発化されることが見込まれます。

今回は、新しく施行された認定NPO法について、その概要と改正のポイントをご紹介します。

 

 

1. 認定NPO法人とは

    NPO法人は、NPO法に基づき法人格を取得した法人です。一方、認定NPO法人とは、改正NPO方により所轄庁が認定 するNPO法人を指します。NPO法人のままであれば、税制上の特例がありませんが、認定NPO法人には税制上の特例が ある点が大きく異なります。


2. 認定NPO法人化のメリットは?

   (1) 認定NPO法人のメリット

     認定NPO法人のメリットとして、みなし寄附金制度があります。みなし寄付金制度とは、非営利活動に係る事業のために支出した金額の一部を損金と認める制度です。

旧認定制度では、所得金額の20%が損金算入限度額と定められていましたが、改正認定制度では50%又は200万円のいずれか多い額まで拡充されました。

   (2) 認定NPO法人への寄付したもののメリット

     認定NPO法人に寄付をした場合、個人・法人・相続人の3者にメリットがあります。

     個人・法人が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付金控除(個人は税額控除との選択)として所得税及び法人税が軽減されます。また、相続人が相続財産を認定NPO法人に寄付した場合、その財産は相続税の課税価格に算入されません。


3.改正のポイント

    改正NPO法の改正ポイントは以下の通りです。


・認証の制度の柔軟化・簡素化

内閣府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管しました。


・認証法人に対する信頼性向上

会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更しました。


・認定要件の緩和

認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管しました。


・仮認定制度の導入

  初期の活動を支援する目的で、認定NPO法人と同程度の優遇措置が認められるようになりました。


・寄付金控除を拡充

  個人からの寄付金控除が拡充されました。


4.まとめ

 今回の改正による大きな変更点は、「認定及び認証の緩和化」、「寄付金控除の拡充」の2点です。

これらにより、NPO法人の活動が活発化し、認定NPO法人の数も増加していくことが見込まれます。

 また、税務申告の方法にも改正が入っておりますので、今後、認定NPO法人の申告方法でご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さいませ。






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2012/05/08

  • 特殊法人

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