税務情報ヘッドライン

近年、日本では路線価の下落が続いており、長生きすれば自動的に下がるという状況が続いていました。

しかしながら、今年に関してはアベノミクス効果で不動産価格が上昇しており、

従来の傾向とは逆転現象が起こる可能性が高まっています。

平成25年の相続税路線価は平成25年1月1日時点での評価となるため、

アベノミクス効果による1月1日以降の地価変動は織り込まれていません。

地価がこの1年で値上がりを続けた場合には、その値上がりは平成26年の路線価に反映されることとなります。


アベノミクスの影響により、路線価が上昇することを前提とした場合には、

来年以降、土地の相続税評価額が高くなり、相続税の負担が大きくなることが予想されます。


そこで、年内に不動産を贈与するというのが相続税対策の一つの選択肢となります。

相続税路線価は暦年ごとのため、今年中に不動産を贈与した場合には、今年の路線価で贈与税が課税されます。

また精算課税制度なら2,500万円まで贈与税はかかりません。


アベノミクス効果による地価上昇を見越し、相続税対策として年内の不動産贈与を検討されてはいかがでしょうか。

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