税務情報ヘッドライン

平成２７年税制改正大綱が12月30日に公表されました。

今回の大きなポイントは法人税率の引き下げと課税対象の拡大、消費税10％引き上げに向けた景気回復を後押しする措置が盛り込まれていることの２点になります。この平成２７年税制改正大綱については、２回に分けてご紹介いたします。今回は前編として、法人税関係の改正点をご紹介いたします。

今回改正があったポイントとしては以下の点になります。

▸法人税率の引下げと軽減税率の特例の延長

・法人税の税率が現行の25.5%から23.9%に下げられます。（平成27年4月1日以後に開始する事業年度から）

・中小企業に適用される800万円以下の法人所得部分の軽減税率（15％）はH29年３月31日まで延長

▸欠損金の繰越し控除制度の見直し

・資本金１億円以上の法人については、繰越欠損金の控除可能額が80％から50％に引き下げられます

・中小法人等については、限度額はなく、繰越期間が10年に延長されます（H29年４月１日以後開始する事業年度に生じた欠損金から）

▸受取配当益金不算入制度の見直し

・益金不算入の対象となる株式等の区分及びその配当等の益金不算入割合が見直されました

・「その他の株式等」及び「非支配目的株式等」については、負債利子控除の対象から除外されます

▸研究開発税制の見直し

・オープンイノベーション型の抜本的拡充（控除率の引き上げ　　12％→20％又は30％　・　対象費用の追加）

・総額型（２５％(現行３０％)）とオープンイノベーション型（５％）をあわせ、控除上限３０％へ引き上げ

・繰越控除制度の廃止

▸地方拠点強化税制

・企業が、その本社機能等を東京圏から地方に移転したり、地方においてその本社機能等を拡充する仕組みを支援するため、本社等の建物に係る投資減税措置が創設される（所得税も同様）

・雇用促進税制の特例が設けられる

▸その他（グリーン投資減税、所得拡大促進税制、中小商業サービス活性化税制、生産等設備投資促進税制）

○　グリーン投資減税

・風力発電設備の即時償却が１年延長される

・太陽光発電設備については、延長の対象となっていない（適用期限の平成27年3月31日取得分までで廃止）

○　所得拡大促進税制

・適用判定計算の基準の緩和（給与総額増加要件の緩和）

○　中小商業サービス活性化税制

・２年間の延長

・対象設備の見直し

○　生産等設備投資促進税制

・H27年３月３１日に廃止

▸外形標準課税の見直し

・外形標準課税の税率の変更（付加価値割、資本割は引き上げ　・　所得割は引き下げ）

・地方法人特別税率の引き上げ

・所得拡大促進税制の対象となる場合は一定額を付加価値割の課税標準から控除できる

▸均等割の「資本金等の額」基準の見直し

・資本金等の額に無償増資の金額を加算または無償減資の金額を減算する措置が講じられる

・資本金等の額が「資本金＋資本準備金」を下回る場合には、「資本金＋資本準備金」をもとに判断する

・法人事業税の外形標準課税における資本割についても「資本金等の額」と「資本金＋資本準備金」のうちいずれか多い金額が課税標準となる

以上が法人税関係の改正点となります。詳細は弊社までご質問ください。

アイネックス税理士法人　　　舩越　大祐

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