税務情報ヘッドライン

INFORMATION HEADLINE

【新型コロナ関連】持続化給付金

 新型コロナウイルス感染症拡大により、事業者に対して給付金が支給されます。


1. 対象事業者

 法人・・・資本金10億円以上の大企業以外※

 個人・・・すべての事業主

 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象です。


2. 支給対象

2020年(令和2年)のいずれかの月で、前年同月比で売上高が50%以上減少した事業者

  ※ただし、創業特例・季節変動特例・法人成り特例等の計算特例あり(2020.4.27追記)


3. 給付額

 法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円です。


4. 手続き

Web上での申請が予定されています。

 (状況に応じて、完全予約制の申請支援窓口の設置を予定)

 現在、4月30日(木)の補正予算成立へ向けて政府が動いていることから

 申請開始は、5月1日前後と予想されます。


 申請に必要となる情報については、経済産業省リーフレット「持続化給付金に関するお知らせ(速報版)」pdfをご覧ください。(2020.4.27追記)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf


 詳細な申請要領は下記のPDFをご覧ください。(2020.4.27追記)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf (中小法人等向け)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf (個人事業主等向け)


 また、経済産業省よりyoutubeによる配信も行われています。

https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI


 今後、新たな情報が発表されましたら、随時、追記する予定です。

            アイネックス税理士法人

 新型コロナウイルス関連 情報配信担当

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人

2020/04/17

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