税務情報ヘッドライン

INFORMATION HEADLINE

平成23年度税制改正大綱 〜相続・贈与編〜

   皆様、既にご存じのとおり昨年1216日に平成23年度税制改正大綱が決定されました。

今回は前回、前々回に引き続き、平成23年度税制改正大綱のうち相続・贈与編として主要な項目を一部ご紹介します。


1.相続税

 (1) 基礎控除の引下げ

改正前

5,000万円+1,000万円×法定相続人

改正後

3,000万円+600万円×法定相続人

これにより、今まで相続税がかからなかった方にも、相続税がかかる可能性が出てきます。

(2)死亡保険金非課税金額の引下げ   

今までの非課税金額の計算方式は以下の通りでした。

500万円×法定相続人

この「法定相続人」の範囲が縮小され、

「未成年者・障害者・相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者」に限定されます。

例えば「亡くなった方と別生計の相続人」は法定相続人の数に含まれなくなります。

非課税金額の範囲縮小なので、これは増税です。

(3)相続税の最高税率の引上げ

最高税率が50%から55%に引き上げられます。

 

2.贈与税

 

 (1)贈与税率の優遇税率の創設

20歳以上の直系卑属(子や孫など)に対する贈与税率が引き下げられます。

(2)相続時精算課税の対象者拡大

改正前

贈与者:65歳以上の親

受贈者:20歳以上の推定相続人

改正後

贈与者:60以上の親

受贈者:20歳以上の推定相続人及び

相続時精算課税

2,500万円までの贈与について贈与税がかからず、贈与者が亡くなった際に相続税と合算され課税される制度。

相続税との合算は、贈与時の価額で合算される。

相続税がかからない方で多額の贈与をする場合や、

贈与時から相続時までに財産の値上がりが予想される場合には有効な制度です。

 

3.まとめ

 平成23年度税制改正大綱では、

「相続税は増税・贈与税は減税」という方針が明確に見てとれます。

次世代への資産移転を国が促進している状況です。

特に1.(1)の相続税の基礎控除の引下げの影響は大きく、これにより課税対象者が大幅に拡大します。

今まで相続税なんか関係ない、とおもっていた方も、安心できません。

まずは早急に財産を見直すことが必要になります!

是非アイネックスにご相談下さい!

  会社設立をお考えの方はこちら

 医療経営のご相談はこちら


2011/01/31

  • 税制改正速報

税務情報ヘッドライン(一覧)へ戻る

まずは私たちと、ご飯でもどうですか?
私たちと一緒に働いてくれる方募集中

会社情報

ABOUT US

0120-129-353

受付時間:9:30~17:00(月~金)

Fお問い合わせ

〒600-8411
京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620 COCON烏丸5F
対応地域:京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良

xアクセス

その他相談も承っております

OTHER CONSULTATION

  • 確定申告ナビ

page top