税務情報ヘッドライン

今回は、2016年度改正に向けた外貨建公社債・外貨建ＭＭＦ（マネー・マーケットファンド）についての取扱いを説明します。

１：概要 　2016年から税制が変わります。

　「金融所得課税の一体化」課税と言われております。
　国内外の国債や社債、外貨建てＭＭＦ等の公社債投信の売却益の課税について 非課税から、20％課税（復興税除く）へ変更となります。

２：現行の取扱いに確認（2015年迄）

　2015年までの外貨を含む公社債や、外貨ＭＭＦを含む公社債投信の利子・分配金、譲渡損益、償還差損益については非課税とされていました。
　（ただし、上場株式や公募株式投信損益、配当・分配金との損益通算は不可とされております。）

３：改正後（2016年）

　2016年1月1日より、「外貨を含む公社債」「外貨ＭＭＦを含む公社債投信」「上場株式」「公募株式投信」これら4種類の損益について20％課税が行われます。
　これを"金融所得課税の一体化"と言われております。
　（ただし、売却損益については損益通算が可能となります。）

４：まとめ

　この2016年金融商品税制は、これまで非課税の恩恵を受けることができたました。
　来年（2016年）からは特に外貨建て商品については、特に影響を受けます。
　今年で売却する場合と翌年以降に売却する方が有利なケースがありますので区別する必要があるかと思います。
　今一度、外貨建商品をお持ちの方は特に注意して下さい。

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