期限迫る！取得価額が不明な上場株式の取得費の特例
年末（平成22年12月31日）をもって適用廃止となります。
そこで、次に該当する方は、
年内までに上場株式等を譲渡するか検討する必要があります！！
（１） 昔に上場株式等を購入し、一般口座で保有していて、ほったらかしにされている方
（２） 昔に相続や贈与などで上場株式等を譲り受けたけど、取得費不明で保有されている方
１．上場株式等の取得費の特例とは
（１）特例の内容
平成22年12月31日までに個人が上場株式等を売却した際、
売却額から差し引く取得費を、【本来の取得費】に代えて、
【平成13年10月1日の終値×80％で計算した金額】
とすることができる制度です。
つまり、
平成13年9月30日以前に取得した株式の取得費
（取得費が不明な場合は、売却価格×5%とみなされる） が、
平成13年10月1日の終値×80％ より低い場合は、
本年中に特例を適用して、上場株式等を売却した方が有利となります。
２．特例の適用を受けた場合の具体例
（１）前提
相続により上場株式を10,000株譲り受けたが、取得価額が不明である。
? 平成8年5月1日 Ａ株 ？円×10,000株を相続により取得
? 平成13年10月1日の終値 800円
? 平成22年12月1日の終値 600円
? 平成23年12月1日の終値 600円
（２）特例を適用した場合との比較
?平成22年12月1日に売却 （特例を適用できる）
売却額（600円×10,000株）−取得費（800円×80％×10,000株）＝▲400,000円
?平成23年12月1日に売却 （特例を適用できず）
売却額（600円×10,000株）− 取得費（600円×10,000株×5％）＝5,700,000円
平成22年12月1日と平成23年12月1日の終値が一緒だった場合、
本年中に売却した人は、税額にして、
6,100,000円×10％＝610,000円の得をすることになります。
本年中に売却しなかっただけで、多額の納税をするはめになるのです。
取得費不明の株式をお持ちの方は、今年中に売却を検討しましょう！！
2010/11/22
- 譲渡所得
