大阪府休業要請外支援金について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等を行い、これに協力した事業者に対して「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」を支給しました。
そこで、支給対象外となった施設運営者（※注）で、大阪府内に事業所を有する中小企業その他の法人（以下「中小法人」という。）及び個人事業主については、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えするため、「休業要請外支援金」が支給されます。
（※注 施設運営者とは、事業活動拠点として、自己所有又は賃貸の施設を運営するもの。）
つまり、本社が大阪ではなくても、店舗や事業所が大阪にある場合にも対象となります。
支援金の支給対象者は、以下のとおりです。ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業（いわゆる「みなし大企業」）や構成員の共益を目的とする事業を主とする法人、同業者の共同利益の追求を目的とする法人、国又は地方公共団体が出資する法人は対象となりません。
【支給対象者】
・中小企業･･･中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する府内に事業所を有する会社
・その他の法人従業員100人以下の次に掲げる法人
･･･ＮＰＯ法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人 等
・個人事業主･･･中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する府内に事業所を有する個人
【申請期間】
令和２年６月１日（月曜日）から令和２年６月３０日（火曜日）（当日消印有効）まで
（Web事前受付登録開始：令和２年５月２７日（水曜日）から）
まずは申請の流れ等について、こちらをご覧ください。
よくあるお問合せ [PDFファイル／301KB]【6月3日更新】
休業要請外支援金の主な流れ [PDFファイル／58KB]
法人・個人別 対象・対象外フローチャート [PDFファイル／75KB]
支援金対象・対象外施設一覧 [PDFファイル／342KB]【5月29日更新】
詳しくは大阪府のHPをご覧ください。http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyous...
アイネックス税理士法人
新型コロナウイルス関連 情報配信担当
2020/06/03
