税理士川端雅彦コラム

この度の「東北地方太平洋沖地震」被災者のみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

３月１１日、京都でも、ながーい横揺れを感じ、嫌な予感がして、ツイッターのTLを見ると大地震が東北地方であったと流れていました。

TVをつけながら被災地の惨状を見て、この大地震による被害の大きさに驚きを通り越して、ショックに近い感覚を持ちました。

しかしながら、被災者の皆さまが気丈に立ち向かい、周りの皆さまと支え合いながら、この困難を乗り越えられようとする姿に、逆に勇気をもらっております。

自分自身でも、何かお手伝いできることがあればと思っておりますが、当面は、邪魔にならないように金銭的支援が最も妥当な方法かと思っております。

また、そのようにお考えの皆さまも多いのではないかと推測しております。

ところが、赤い羽根募金や日本赤十字社に対するものなどの「指定寄付金」は寄付金控除の対象になるなど、税法上の特典があるのですが、団体を通じてする寄付金は、税制上の特典を受けることができませんでした。

例えば、業界団体などを通じてする募金活動です。

そこで国税庁は、募金団体を通じた義援金についても、それが最終的に国、または地方公共団体に拠出されるものであれば、指定寄付金と同様、税務上の特典を付与することとしました。

これにより、皆さま方の善意が、「新しい公共」として活かされやすくなったといえるのではないでしょうか。

公表された内容は以下のとおりですので、参考にしてください。

「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」

○災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されています。