お金で不当解雇も解決？
最近、労働法に関わる改正案がたくさん出ています。
そんな中、25日に不当解雇を金銭補償で解決する制度導入について、政府が意見書をまとめたそうです。
内容としては、裁判で不当解雇と認定された場合のお話で、労働者側が望めば、制度としてお金での解決を選択出来るという制度です。
お金さえ払えば解雇が出来るという制度ではない、ということで今回の意見書だけ見ると、実務レベルでは大きな混乱は起こらないと考えられます。これまでの解雇に関する裁判でも、不当解雇と認められても職場復帰せずに和解金で解決しているケースが多いからです。ただ、制度としてしまうことで補償の金額が以前より引き上げられてしまう懸念はありそうです。
2014年の解雇・雇止めの件数は、2002年以降で最も少なかったようですが、解雇問題は労使ともに疲弊します。
もし、解雇案件になりそうだとしても、それまでに労働者に伝えておく事が大切です。例えば、従業員の問題行動が原因であれば、事前に?どこが問題なのか?、?なぜ問題なのか?、?どうすれば改善できるのか?の部分を伝えて理解してもらっておくと解雇まで発展せずに解決することも多いです。
吉見
2015/03/26
