アイネックススタッフ日誌

税務通信試験　３０３６号 問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．経営承継円滑法が１０月１日から施行されていますが、施行規則６条１項７号に規定されている８項目のうち、事業承継にかかる非上場株式の税猶予の規定の適用を受けるための要件を４つ答えなさい。５つ以上は書かないでください。
　　　　　　　　（４つ正解で２点　３つ正解で１点）







２．宗教法人の行うペット葬儀・供養等の事業を最高裁判所は法人税の課税対象としたか？

　　　　　　　　　　　　　課税　　　　　　　　　　非課税

　　では東京高裁の判決によりその施設の固定資産税は課税とされるか？（完答　１点）

　　　　　　　　　　　　　課税　　　　　　　　　　非課税

３．いわゆるたんす株（被相続人の取得価額４００万円が不明株主の扱いを受け、平成２０年１２月に発行会社が３００万円で売却していた場合において、平成２１年５月に相続が開始し、押入れから株券を発見した場合、相続税の評価はいくらですることになるか？（相続開始時の相続税法２２条の時価は５００万円）また株式の譲渡所得は
いくらとなるか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完答　１点）
　　　　　　　　　　相続税の評価・・・　　　　　　　　万円
　　　　　　　　　　譲渡所得　　・・・　　　　　　　　万円
　　　　　　　　　　　　　　　
４．会計基準のコンバージェンスとはどのような意味ですか？簡潔に答えなさい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１点）




＊結果報告

税務通信の試験結果がでましたので報告します。

第169回（10/14）の平均点は２．７点 。



＊解答は Comments　に記載しています。

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