アイネックススタッフ日誌

2023年4月から「経営者保証」の仕組みが見直しされるというニュースをみて、

今後、個人保証は外せるのか？ とお客様から問い合わせがありました。

中小企業において金融機関から融資などを受けようとすると、ほとんどの場合で代表者の保証を求められます。

兼ねてから、この個人保証については、金融機関の保険・保証的な性質な個人保証については問題視されていましたが、

２３年４月から、会社の信用を経営者の保証で補完しなくてはいけない合理的な理由がないときには、

個人の保証はとらないように金融庁の指導が入ります。

具体的には、

金融機関が事業資金の融資の際に個人保証を求める場合には、

①どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか、個別具体の内容

②どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、個別具体の内容

について、経営者側に具体的に説明することが義務づけられ、

金融機関は、保証人に対する説明内容を記録として残さなくてはならない

という変更がされます。

それでは、これらを踏まえて、今後は個人保証が直ちに外せるか？といわれれば、そうではありません。

あくまで、今回の改正は、個人保証が不要と思われる先にまで個人保証をとっている場合の是正であるため、

個人保証が妥当・必要と思われる先については、基本的には、従来どおりの取り扱いになると見込まれます。

制度の恩恵を受けるためには、基本は変わりません。

・法人と経営者が明確に区分・分離されていること

・財務基盤が強化されていること

・適時適切に財務情報が開示されていること

・事業のビジネスモデルや将来性が評価されていること（法人のみで融資返済能力があること）

個人保証が現時点で解消できない経営者の方は、個人保証を外すための事業計画を作成し、

経営・財務の見直しをかけていきましょう。

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