アイネックススタッフ日誌

税務通信3040　　問題


1.
　　平成11年、15歳以下の子供のある世帯主や、老齢福祉年金の受給者など一定の所得要件を満たす収入の少ない老齢者で、子供1人、老齢者1人あたり20,000円分の商品券が交付されました。この商品券は一般に何という商品券でしたか？



2.
　　海外子会社に出向していた日本人社員の甲さんは、10月1日に京都支店への勤務の辞令を受け、10月20日に日本に帰国しました。その後11月1日から京都支店に着任したとします。
　　この場合、甲さんはいつから日本の居住者となりますか？



3.
　　海外子会社から10月20日に帰国し、京都支店に勤務することとなった甲さんの年末調整に際して、配偶者控除や扶養控除の金額は、非居住者の期間と居住者の期間とで案分計算しなければならないでしょうか？



4.
　　海外出向から10月20日に帰国し、京都支店勤務となった甲さんは、出向中に出向先で日本の会社以外の生命保険会社と生命保険契約の締結をしました。日本に帰国後も保険料は支払い続けています。
　　この場合、帰国後に支払った生命保険料は、生命保険料控除の対象となりますか？



5.
　　会計上の棚卸資産の評価方法から『後入先出法』が廃止されることが確定しました。
　法人税では、確定決算主義の下、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理に従って課税所得を計算することとされている。従って、法人税法上の棚卸資産の評価方法から後入先出法が削除されるのは必至である。
　　この『後入先出法』の説明として正しいのもは次のうちどれでしょうか？

　　　?原価配分の仮定と物の流れが一致し、物価(価格)変動時にも期末棚卸資産のB/S価額が時価に類似する。


　　　?原価配分の仮定と物の流れが一致せず、物価(価格)変動時には期末棚卸資産のB/S価額は時価と乖離する。




＊解答は Comments　に記載しています。

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