アイネックススタッフ日誌

税務通信３０２０号　問題


?ファイナンス・リース判定時には会計上・税法上の違い【２点】

Ｑ：二者択一（　　　・　　　）どちらかに○
　　と空欄（　　　　）に記載して下さい。

企業会計の上では，オペレーティング・リース取引は原則（売買処理　・賃貸借処理）となるが，
ファイナンス・リース取引は（売買処理　・賃貸借処理）となるため，リース取引がどちらに該当
するかによって，会計処理方法は大きく異なってくる。
ところで，ファイナンス・リースに当たるかどうかを判定する際には，企業会計の上でも税法上も，
いわゆる（Ａ　　　　　　　）であることを要するが，この判定方法は少々複雑である上に，企業
会計と税法とで計算方法が異なるので注意が必要だ。
というのも，企業会計では，リース料総額を現在価値に"割り引く"ことを前提としているため，
見積現金購入価額に占める「リース料総額の現在価値」が概ね（90％以上　・90％超）であれば
（Ａ）である（現在価値基準）などと考えるのに対し，税法上は現在価値に割り引くことなく，
資産の取得のために通常要する価額に占める「リース料総額」が概ね（90％以上　・90%超）である
ことを基準とするため，場合によっては，会計上はオペレーティング・リース，税法上はファイナンス
・リースと，ズレが生じることもある。



?後期高齢者医療制度と扶養控除【２点】

今年4月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では，75歳以上は同制度の被保険者となる。
75歳になった親が健康保険制度の被扶養者から抜けると，税法上の扶養控除が受けられなくなるのでは
ないかと心配する向きもあるようだが，親が一定の所得金額ならば，税法上の扶養親族に該当する。

Ｑ：税法上の扶養親族とは、「居住者と（　　　　　　　　　　　　　）もののうち、合計所得金額が　　
　（　　　　　）万円以下である者」をいいう。

Ｑ：７５歳以上の者で、給与収入なら（　　　　　　　　）万円以下で扶養親族に該当、
　　　　　　　　　　　年金収入なら（　　　　　　　　）万円以下で扶養親族に該当する。



?平成１９年分の確定申告状況【１点】
Ｑ：三者択一（　　・　　　・　　　）いづれかに○
　インターネットを通じた国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用件数については，
　東京局では，所得税の申告が前年比（3.0倍・6.0倍・9.0倍）の70万8,000件で，
　　　　　　　個人事業者の消費税の申告が前年比（2.8倍・3.8倍・5.8倍）の3万7,000件。
　関信局では，所得税の申告が同6.4倍の52万7,000件，
　　　　　　　個人事業者の消費税の申告が同2.6倍の4万2,000件と利用者が拡大している。


＊結果報告

税務通信の試験結果がでましたので報告します。

第153回（6/16）の徴収チームはなしです。
久しぶりの高得点！

今週の平均点は３.７点。　




＊解答は Comments　に記載しています。

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